# ジュンテンドー（9835） 2027年２月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9835/disclosure/20261006546579
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9835

## 何が変わったか

中間期の営業収益は前年同期比4.1％減となった一方、値入改善と販売費及び一般管理費の削減により、営業利益は9.9％増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

物価高による消費者の購買意欲低下、他社との価格競合、来店客数の減少により営業収益が減少した。一方、継続的な値入改善で売上総利益の減少を抑え、全社的なコスト削減で販売費及び一般管理費が減少したため、営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":22523,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 営業利益: {"value":958,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 経常利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- １株当たり当期純利益: 77円96銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.5,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":40879,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13294,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1082619,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45091,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1632511,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1258172,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":589105,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":7095,"unit":"千円"},{"項目":"リース解約損","value":1,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8331164,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221448,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 物価高による消費者の購買意欲低下、他社との価格競合、来店客数の減少により営業収益が減少した。値入改善により売上総利益の減少を抑え、全社的なコスト削減で販売費及び一般管理費が減少したため営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期の営業収益は22,523百万円、通期予想は44,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益958百万円、通期営業利益予想420百万円。中間期営業収益22,523百万円、通期営業収益予想44,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は前年同期比△4.1％、営業利益は同9.9％増、経常利益は同8.1％増、中間純利益は同10.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2027年2月期中間期の営業収益22,523百万円、営業利益958百万円。前年同期は営業収益23,488百万円、営業利益871百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益958百万円、経常利益918百万円、中間純利益632百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想420百万円、対前期増減率76.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金合計10.00円、2027年2月期予想10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計99千円、特別損失合計7,097千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「補足情報の見出しは『商品別売上高』であり、報告セグメント別利益の一覧はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期の営業収益22,523,129千円、営業利益958,207千円。前年同期の営業収益23,488,460千円、営業利益871,727千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2027年2月期中間期32.5％、2026年2月期30.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,082,619千円、前年同期2,493,740千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『物価高による消費者の購買意欲の低下や他社との価格競合等』、『継続的な値入改善の取り組み』、『全社的なコスト削減』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業収益は前年同期比9億65百万円減、営業利益は同8千6百万円増と記載されている一方、個別要因の寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇』、『継続的な値入改善』、『全社的なコスト削減』、『農業資材専門店1店の出店及びホームセンター1店の全面改装』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2026年3月1日～2026年8月31日』、営業収益22,523百万円、営業利益958百万円、通期営業収益予想44,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の緊迫化に伴う原油・資材価格の上昇』、『持続的な物価高』、『消費者の節約意識の高まりや買い控えの動き』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『前中間会計期間において、関連事業に含めておりましたブックセンター事業を終了したことに伴い、当中間会計期間における関連事業の営業収益（売上高及び営業収入）は計上しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『ホームセンター1店を閉店』、『農業資材専門店1店の出店及びホームセンター1店の全面改装』」）