# ジュンテンドー（9835） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9835/disclosure/20260707588986
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9835

## 何が変わったか

第1四半期は営業収益が前年同期比2.3％減少した一方、営業利益は17.0％増加しました。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

営業収益は、物価上昇による買い控えや客数の減少、競合他社との価格競争激化、前期に実施した不採算店舗の閉店による店舗減少分を補えなかったことから減少しました。営業利益は、値入の改善と販売費及び一般管理費の減少により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年３月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":11959,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 営業利益: {"value":552,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":528,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- １株当たり当期純利益: 45.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":30.2,"前期末":30.5}
- 総資産: {"value":42799,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12920,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":292757,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5188,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":8331164,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":221418,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 営業収益は、物価上昇に伴う買い控えや客数の減少、競合他社との価格競争激化、前期に実施した不採算店舗の閉店による店舗減少分を補えなかったことから減少した。営業利益は、値入の改善と販売費及び一般管理費の減少により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年２月期第１四半期」営業収益「11,959」百万円、「通期」営業収益「44,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「552」百万円、通期予想は「420」百万円。営業収益は第1四半期「11,959」百万円、通期予想「44,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益「△2.3％」、営業利益「17.0％」、経常利益「15.3％」、四半期純利益「13.8％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は前年同期比「△2.3％」、営業利益は前年同期比「17.0％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「552」百万円、経常利益「528」百万円、四半期純利益「365」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益「420」百万円、対前期増減率「76.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当「10.00」円、2027年2月期（予想）の年間配当「10.00」円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「99」千円、特別損失合計「5,188」千円、四半期純利益「365,176」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には営業収益、営業利益および各対前年同四半期増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2027年2月期第1四半期「30.2」％、2026年2月期「30.5」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高が減少したものの、値入の改善と販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は…17.0％の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業収益…2億8千6百万円（2.3％）の減少」「営業利益は…8千万円（17.0％）の増加」とある一方、個別要因の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の上昇や円安を背景とした持続的な物価上昇」「消費者の節約志向」「競合他社との価格競争激化」「天候不順」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想につきましては…予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」の期間と、営業収益「11,959」百万円、営業利益「552」百万円、通期予想「44,000」百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の上昇や円安」「持続的な物価上昇」「天候不順」「価格競争の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第１四半期累計期間において、関連事業に含めておりましたブックセンター事業を終了したことに伴い、当第１四半期累計期間における関連事業の売上高は計上しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無」「①以外の会計方針の変更： 無」「会計上の見積りの変更： 無」「修正再表示： 無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」。」）