# ジュンテンドー（9835） 2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9835/disclosure/20260408500247
種別: 決算
開示日: 2026-04-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9835

## 何が変わったか

2026年2月期は営業収益が3.0％減、営業利益が49.6％減となり、当期純損益は152百万円の黒字から361百万円の赤字に転じた。次期は営業利益420百万円を見込み、年間配当は1株10円を維持する。

## 会社が挙げた理由

継続的な物価上昇による買い控えや客数の減少、9月以降の追加的な値上げによる消費低迷により売上が減少した。人件費や減価償却費の増加も利益を圧迫し、店舗固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":43040,"unit":"百万円","yoy_pct":-3}
- 営業利益: {"value":238,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.6}
- 経常利益: {"value":208,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-361,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △44.55円
- 売上高営業利益率: 0.6％
- 自己資本比率: {"当期末":30.5,"前期末":33.3}
- 総資産: {"value":41321,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12590,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1663,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3015,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1926,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1853,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":44000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":76.4},"経常利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":43.8},"純利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":"－","次期予想":54.1,"unit":"％"}
- 株主還元方針: 収益状況および配当性向等を総合的に勘案して利益還元を行う方針。数値目標はnot_disclosed。
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1242079,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":507277,"unit":"千円","対象資産":"店舗の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"資産除去債務戻入益","金額":12836,"単位":"千円"},{"項目":"工事負担金等受入額","金額":450,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":98,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":63268,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":507277,"単位":"千円"},{"項目":"リース解約損","金額":1129,"単位":"千円"},{"項目":"事業整理損","金額":10846,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 8331164
- 期末自己株式数: 221418
- 業績の増減要因: 継続的な物価上昇による買い控えや客数の減少、9月以降の更なる値上げによる消費低迷で営業収益が減少した。人件費・減価償却費の増加で営業利益と経常利益が減少し、店舗固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損により当期純損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年２月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）」で、対象期間は「2025年３月１日～2026年２月28日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年2月期の実績と2027年2月期の通期予想を記載しているが、四半期累計の実績進捗は示していない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は「238百万円、△49.6％」、当期純利益は「△361百万円」で、前期は「152百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「営業収益は「43,040百万円、△3.0％」、営業利益は「238百万円、△49.6％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「238百万円」、経常利益「208百万円」、当期純利益「△361百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年2月期通期の営業利益予想は「420百万円、76.4％増加」。2026年2月期実績は「238百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は「10.00円」、2027年2月期予想も「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「収益状況および配当性向等を総合的に勘案」と記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計は「582,621千円」、内訳に「減損損失507,277千円」「固定資産除却損63,268千円」がある。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「店舗の固定資産の減損損失」および「減損損失507,277千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年2月期「0.6％」、2025年2月期「1.1％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「30.5％」、2025年2月期「33.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年2月期「1,663百万円」、2025年2月期「2,029百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少により、前事業年度を下回る結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「商品別売上高として「家庭雑貨・家庭電器114億2千8百万円」「農業・園芸119億2百万円」などを記載し、要因として「買い控えや客数の減少」を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料やエネルギー価格の高止まり」「消費者の根強い節約志向」「継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「次年度の業績見通しにつきましては、次の通り予想しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2025年３月１日～2026年２月28日」と、営業収益「43,040百万円」、営業利益「238百万円」などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格の高騰や円安基調によるコスト高」「人口減少による市場規模の縮小や人材・労働力の確保」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年2月期と2025年2月期の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益を比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ホームセンター1店の開店」「ホームセンター6店及びブックセンター1店を閉店」「当事業年度末の店舗数は116店」。」）