# ジュンテンドー（9835） 特別損失の計上及び通期業績予想修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9835/disclosure/20260326590410
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-27
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9835

## 何が変わったか

店舗の固定資産について減損損失507百万円、店舗閉店に伴う固定資産除却損63百万円を特別損失に計上し、2026年2月期の通期業績予想を下方修正しました。当期純利益は従来予想の100百万円の黒字から361百万円の赤字となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

事業環境の変化、9・10月の多品目にわたる食料品値上げによるホームセンター商材の購買への影響、客数の減少などにより売上高が当初予想を下回る見込みとなったためです。値入の改善や経費削減に努めたものの売上高の減少が響き、加えて店舗固定資産の減損損失と店舗閉店に伴う固定資産除却損を計上する見込みとなったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想修正に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社ジュンテンドー（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する店舗（店舗名の特定なし）
- 原因: 事業環境の変化を踏まえた店舗の収益性や今後の見通しなどから将来の回収可能性を検討した結果。また、9・10月の多品目にわたる食料品の値上げによるホームセンター商材購買への影響や客数の減少が続いたこと。店舗閉店に伴う固定資産除却損については、店舗閉店に伴う解体費用等。
- 業績への影響額: 減損損失507百万円、固定資産除却損63百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年2月期（2025年3月1日～2026年2月28日）
- 業績予想への影響: 2026年2月期通期個別業績予想を修正。今回修正予想は、営業収益43,040百万円、営業利益238百万円、経常利益208百万円、当期純利益△361百万円、1株当たり当期純利益△44.55円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 店舗閉店（対象店舗名・範囲は特定なし）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記予想は本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は見通しと異なることがある。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失として507百万円、また店舗閉店に伴う解体費用等として固定資産除却損63百万円を特別損失に計上」および「通期個別業績予想数値の修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「当期純利益は「前回発表予想（A）100」から「今回修正予想（B）△361」百万円、営業利益は480百万円から238百万円へ修正」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025年4月11日に公表した業績予想を修正いたします」および「2026年2月期通期個別業績予想数値の修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は「507百万円」および「63百万円」、前期実績の当期純利益は「152百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「店舗閉店に伴う解体費用等として固定資産除却損63百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「減損損失として507百万円」および「固定資産除却損を特別損失に計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月期通期個別業績予想数値の修正（2025年3月1日～2026年2月28日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「日付として「2026年3月27日」は示されているが、事象については「2026年2月期決算において」と記載され、特定の発生日は示されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「対象は「当社が保有する店舗の固定資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「507百万円」「63百万円」、ならびに「2025年3月1日～2026年2月28日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「2026年2月期通期個別業績予想数値の修正」表に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益等を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失を計上することとなりました」および「今回修正予想（B）」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び通期業績予想修正に関するお知らせ」であり、過去の同事象の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に同事象についての前回開示や続報への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当初予想値を大きく下回る見込み」「赤字計上をする見込み」「実際の業績は見通しと異なることがあります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「9,10月の多品目にわたる食料品の値上げによるＨＣ商材購買への影響や客数の減少が続いている影響等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「上場会社名は「株式会社ジュンテンドー」、本文は「当社が保有する店舗の固定資産」と記載」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通し」および「食料品の値上げ」「客数の減少」」）