# 気候変動対策・炭素税等による事業制約｜オートバックスセブン（9832）の変遷

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## 経過

- FY2022 初出 「また、気候変動対策のための炭素税等の導入や各種規制の拡大が進んだ場合、事業活動の制約やオペレーションコスト・設備コストの上昇など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の季節商品の天候変動リスクに加え、炭素税や規制拡大による事業制約、運営・設備コスト上昇を気候変動関連のリスクとして独立して記載した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2021-fy)
- FY2023 再定義 「当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと位置付け、 2022年６月に、TCFD提言に賛同を表明しました。」 — 従来の炭素税・規制拡大リスクは、TCFDに基づく2050年までの1.5℃・2℃シナリオと4℃シナリオによる移行リスク・物理リスクの分析へ再整理された。 (https://komori.app/company/9832/filing/2022-fy)
- FY2024 対処 「物流センターやデータセンターについては、既に地域の分散やバックアップ体制の整備が進んでおり、物理的なリスクを最小限に抑えています。また、店舗については、浸水リスクに対し、BCPの観点からの立地選定や構造の工夫等を進めることにより物理的なリスクを最小限に抑えることができると考えます。」 — 気候変動リスクについて、物流・データセンターの地域分散とバックアップ、店舗の立地・構造対策など、シナリオ分析に基づく具体的な低減策が示された。 (https://komori.app/company/9832/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「「４℃シナリオ」および「1.5℃/２℃（未満）シナリオ」の２つを想定し、TCFD提言に沿って、気候関連リスク・機会を抽出しています。」 — 気候変動リスクについて、2050年までを対象に2つのシナリオで事業インパクトと財務的影響を検証し、物流・データセンター分散、浸水対策、省エネ、ZEVインフラなどの対応を具体化した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「「４℃シナリオ」においては、干ばつや大雨など異常気象が多発し、急性的な物理的リスクの影響により、物流センターやデータセンター、店舗の被災・休業、また冬季用品の需要減が発生する可能性があり、事業に甚大な影響を及ぼすことが想定されます。」 — 気候変動リスクについて、4℃シナリオに基づく物流・データセンター・店舗被災や冬季用品需要減の影響を具体化し、分散・バックアップ、BCP立地、商品投入による対応を示した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2025-fy)
