# 国内既存カーアフター市場の縮小｜オートバックスセブン（9832）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「国内の既存カーアフター市場は今後も縮小傾向が続くものと想定しております。」 — 国内事業の前提となる市場縮小を将来リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/9832/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店5.2％の減少、全店3.6％の減少となりました。」 — 軽自動車販売の低迷などを背景に、国内既存店・全店の売上減少として市場環境の悪化が当四半期の業績に現れている。 (https://komori.app/company/9832/filing/2016-q1)
- FY2017-Q3 顕在化 「当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1％の減少、全店0.1％の増加となりました。」 — 既存店売上高が前年同期比1.1％減少し、国内既存市場の縮小傾向が実績として引き続き現れている。一方、全店では0.1％増加となった。 (https://komori.app/company/9832/filing/2016-q3)
- FY2017 顕在化 「当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.1％の減少、全店0.2％の減少となりました。」 — 国内既存店売上高が前年同期比1.1％減少し、全店売上高も0.2％減少した。国内既存市場の縮小傾向が通期実績として現れている。 (https://komori.app/company/9832/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「新車販売台数や中古車登録台数は回復傾向にあるものの、消費者のカー用品に対する購買意欲の改善にまではいたっておりません。」 — 新車・中古車市場は回復傾向にある一方、カー用品に対する消費者の購買意欲はなお改善していないと認識している。 (https://komori.app/company/9832/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.2％の増加、全店0.8％の増加となりました。」 — 新車・中古車の回復に伴いカー用品需要が改善し、国内チェンの既存店・全店売上高も前年同期比で増加した。市場縮小リスクの影響が一時的に低減したことが示されている。 (https://komori.app/company/9832/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.2％の増加、全店1.1％の増加となりました。」 — 国内チェンの既存店・全店売上高が前年同期比で増加し、前四半期まで続いていた国内需要の弱さがさらに緩和された。 (https://komori.app/company/9832/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。」 — 国内カーアフター市場の構造的な縮小を改めて記載している。一方、当連結会計年度の国内オートバックスチェン売上高は既存店・全店とも前年同期比1.3％増加しており、足元の店舗売上には改善が見られる。 (https://komori.app/company/9832/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、国内における新車販売台数および中古車登録台数がそれぞれ前年実績を下回っており、自動車関連用品の需要も低調で、前期と比較して厳しい事業環境となりました。」 — 新車販売台数・中古車登録台数の前年割れと自動車関連用品需要の低調が、国内事業の厳しい事業環境として実際に表れている。 (https://komori.app/company/9832/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数は回復傾向だったものの、中古車登録台数は前年実績を下回っており、自動車関連商品の需要も、依然として厳しい状況が続いております。」 — 新車販売は回復傾向にある一方、中古車登録台数の前年割れと自動車関連商品の需要低迷が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/9832/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 対処 「当第３四半期連結累計期間における国内の自動車関連業界の動向といたしましては、新車販売台数は回復傾向で、中古車登録台数は前年度並みであり、自動車関連商品の需要も前年度並みに推移いたしました。」 — 前四半期までの厳しい需要環境から、新車販売は回復傾向、中古車登録台数と自動車関連商品の需要は前年度並みとなった。国内チェンの既存店・全店売上高も前年同期比1.1％増加した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。」 — 国内カーアフター市場が1990年代後半をピークに構造的な縮小傾向にあるとの認識を、通期報告でも再確認している。 (https://komori.app/company/9832/filing/2018-fy)
- FY2020-Q2 対処 「中古車登録台数ならびに新車販売台数ともに前年同期間を上回り堅調に推移いたしました。また社会的な問題となっている安全運転への意識の向上や、タイヤメーカーによる値上げを見越した駆け込み需要の影響もあり、カー用品関連の販売は前年同期間と比較して好調に推移いたしました。」 — 新車・中古車販売およびカー用品関連販売が前年同期を上回り、国内既存市場の縮小リスクの足元での影響は緩和した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 顕在化 「また、中古車登録台数ならびに新車販売台数ともに前年同期間を僅かながら下回りました。一方で社会的な問題となっている安全運転への意識の向上などにより、カー用品関連の販売は前年同期間と比較して堅調に推移いたしました。」 — 新車・中古車販売台数の前年割れとして国内自動車関連市場の弱さが実績に表れた。一方、安全運転意識の高まりを背景にカー用品販売は堅調だった。 (https://komori.app/company/9832/filing/2019-q2)
- FY2020 顕在化 「当連結会計年度における日本国内のオートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店、全店ともに0.2％の減少となりました。」 — 国内カーアフター市場の構造的な縮小認識に加え、通期の既存店・全店売上高の前年割れとして影響が実績に現れた。 (https://komori.app/company/9832/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店10.6％の減少、全店10.5％の減少となりました。」 — 国内既存店・全店の売上高が前年同期比で二桁減となり、国内カーアフター市場の縮小・需要低迷が実績に現れた。 (https://komori.app/company/9832/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 顕在化 「当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店10.1％の減少、全店10.1％の減少となりました。」 — 国内チェンの既存店・全店売上高が前年同期比10.1％減少した。一方、６月以降は客数・売上が前年同月水準まで回復し、回復傾向が続いていると記載している。 (https://komori.app/company/9832/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 対処 「国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店1.4％の減少、全店1.5％の減少となりました。」 — 国内既存店・全店売上高は前年同期比でなお減少したものの、第2四半期累計の既存店・全店10.1％減少から減少幅が縮小し、6月以降の回復傾向が続いている。 (https://komori.app/company/9832/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 対処 「当第１四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店・全店ともに9.4％の増加となりました。」 — 前年同期の緊急事態宣言・外出自粛による落ち込みからの反動もあるが、国内チェンの既存店・全店売上高が前年同期比9.4％増加し、国内需要低迷の影響は足元で緩和した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「当第２四半期連結累計期間における国内オートバックスチェン（フランチャイズチェン加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店0.5％の増加、全店0.6％の増加となりました。」 — 既存店・全店売上高は小幅に前年を上回った一方、夏季の感染急拡大や外出・帰省自粛により客数・売上が減少し、9月に回復傾向となった。 (https://komori.app/company/9832/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足による新車の減産や、その影響による中古車の流通量不足など、厳しい状況が続いております。カー用品関連においては、夏季は感染急拡大による活動規制や外出自粛により厳しい状況もありましたが、冬季は寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。一方で、一部カーエレクトロニクス商品においては、半導体不足の影響を受けております。」 — 新車減産・中古車流通量不足など厳しい市場環境が続く一方、冬季は寒波・降雪により冬季用品需要が高まった。 (https://komori.app/company/9832/filing/2021-q3)
- FY2022 その他 「なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2021年４月から2022年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、3,973億84百万円で、前年比1.1％減少いたしました。」 — カー用品小売市場や中古車・整備市場は縮小した一方、国内オートバックスチェンの当期既存店売上高は0.8％増、全店売上高は1.0％増となった。構造的な市場縮小の認識と、店舗売上の足元回復が併記されている。 (https://komori.app/company/9832/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が3.4％の増加、全店が3.7％の増加となりました。」 — 半導体不足や部品調達難、原油・原材料価格高騰により厳しい市場環境が続く一方、既存車のメンテナンス需要の高まりなどを背景に、国内チェンの既存店・全店売上高は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9832/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 その他 「国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店および全店ともに3.9％の増加となりました。」 — 半導体不足、原材料価格高騰、新車・中古車登録台数低迷など厳しい市場環境が続く一方、既存車のメンテナンス需要の高まりなどにより既存店・全店売上高が前年同期比3.9％増となった。 (https://komori.app/company/9832/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店4.2％の増加、全店4.4％の増加となりました。」 — 新車・中古車登録台数の低迷や物価上昇など厳しい市場環境が続く一方、メンテナンス需要や販売促進、冬季需要を背景に既存店・全店売上高は増加した。市場制約は続くが、店舗売上は前年を上回った。 (https://komori.app/company/9832/filing/2022-q3)
- FY2023 その他 「当連結会計年度における国内のオートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が4.0％の増加、全店が4.2％の増加となりました。」 — 中古車登録台数の低迷や物価上昇などの制約が残る一方、国内チェンの既存店・全店売上高は前年同期を上回った。 (https://komori.app/company/9832/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車生産台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車生産の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車取引件数は増加傾向にあります。カー用品関連においては、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響もあり、依然として厳しい市場環境におかれております。」 — 新車生産と中古車取引は回復した一方、物価上昇の影響によりカー用品市場は厳しい状況が続いている。国内チェンの既存店・全店売上高は前年同期比でそれぞれ2.7％、3.0％増加した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け低迷していた新車販売台数は、半導体の供給改善により前年を上回る水準へ回復いたしました。また、中古車においては、新車販売の回復により下取り車の流通台数が増加し、中古車登録台数は増加傾向にあります。カー用品関連においては、原材料やエネルギー価格の高騰などによる物価上昇の影響があったものの、新車の供給回復に伴い、クッションやフロアマットなどのインテリアや車内小物の需要が高まり、足元では持ち直しの動きも見られています。」 — 新車販売と中古車登録台数が回復・増加傾向となり、カー用品でもインテリアや車内小物の需要に持ち直しが見られた。一方、物価上昇の影響は継続している。 (https://komori.app/company/9832/filing/2023-q2)
- FY2024 顕在化 「国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響が緩和し、新車販売台数・中古車登録台数は前年を上回る水準へ回復いたしましたが、カー用品関連につきましては、記録的な暖冬により冬季用品需要が減少するなど厳しい事業環境となりました。」 — 新車・中古車市場は回復した一方、記録的な暖冬による冬季用品需要の減少と、国内チェン既存店売上高の前年同期比0.2％減少として、国内カーアフター市場の厳しさが通期実績に現れた。 (https://komori.app/company/9832/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 顕在化 「国内の自動車関連業界の動向といたしましては、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により新車販売台数は減少いたしましたが、中古車登録台数は前年を上回る水準へ回復いたしました。カー用品関連においては、物価上昇の影響もあり依然として厳しい市場環境におかれております。」 — 一部自動車メーカーの生産・出荷停止による新車販売減少と、物価上昇によるカー用品市場の厳しさが実績・事業環境として現れている。中古車登録台数は回復した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2024-h1)
- FY2025 対処 「なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2024年４月から2025年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,184億26百万円で、前年比5.1％増加いたしました。」 — 国内カー用品市場の構造的縮小リスクは残るが、APARA加盟企業の店舗売上高、新車販売台数、中古車登録台数、自動車整備市場が前年を上回り、当社国内チェンの既存店売上高も4.4％増加した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 対処 「国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.9％の増加、全店が4.2％の増加となりました。」 — 構造的な市場縮小リスクは残るが、国内チェンの既存店・全店売上高が前年同期を上回り、足元の需要環境は緩和した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2025-h1)
- 2026-03-06 対処 「前年同月売上比は既存店ベースで＋0.2％、全店ベースで＋1.2％。」 — 国内店舗の既存店売上高は前年同月を上回った。一方、既存店客数は前年同月比2.4％減少しており、市場縮小リスクの終息ではない。 (https://komori.app/company/9832/disclosure/20260306577327)
- 2026-05-11 対処 「国内オートバックスチェン（フランチャイズ加盟法人店舗を含む）の全業態の売上高は、前年同期比で既存店が2.2％の増加、全店が3.3％の増加となりました。」 — 国内既存店売上高が前年を上回り、足元の需要環境の緩和が通期実績で示された。 (https://komori.app/company/9832/disclosure/20260511522278)
- FY2026 対処 「なお、当社が加盟する自動車用品小売業協会（APARA）発表の2025年４月から2026年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,357億96百万円で、前年比4.5％増加いたしました。また、同期間の新車販売台数※１は、約453万台（前年比0.9％減）、中古車登録台数※２は、約315万台（前年比0.5％減）となりました。」 — 新車・中古車販売台数は前年を下回ったものの、APARA加盟企業の店舗売上高と自動車整備市場は増加し、国内オートバックスチェンの既存店・全店売上高も前年を上回った。国内市場縮小の影響は残るが、足元の需要環境は緩和した。 (https://komori.app/company/9832/filing/2025-fy)
