# オートバックスセブン（9832） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9832/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-22
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9832
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF3G.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が2,800億55百万円、営業利益が137億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が83億52百万円となり、増収増益となりました。設備投資として総額170億8百万円を実施し、また気候変動対応や人的資本に関するKPI等の開示・運用を進めています。

## 事業

オートバックスセブンは、カー用品等の国内外への卸売・小売、ネット販売、車販売、車検・整備および自動車ディーラーを主要事業とし、グループは店舗設備のリース・クレジット関連事業等も展開。グループ店舗数は1,420店舗（国内1,271店舗、海外149店舗、併設店・インショップ含む）。2024年発表の中期計画や長期ビジョンの下、モビリティライフのインフラ化を推進、2027年度の成長を見据えて投資回収とシナジー最大化を図る。

## 数字

- 設備投資: 170億円
- フリーキャッシュフロー: -86億円
- 従業員数: 5,617人

## セグメント

- オートバックス事業 / 売上高 1,988億円 / 営業利益 224億円
- コンシューマ事業 / 売上高 529億円 / 営業利益 5億円
- ホールセール事業 / 売上高 235億円 / 営業利益 94百万円
- 拡張事業 / 売上高 5億円 / 営業利益 76百万円

## 地域別

- 日本

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-22）では、中期経営計画「Accelerating Towards Excellence」および長期ビジョン「Beyond AUTOBACS Vision 2032」の継続・投資回収の加速に加え、調達機能の統合・SCM改革、フランチャイズ新規加盟募集、マイクロモビリティ取扱い拡充、国内出店増、DX/データ・AI人材育成、EV整備対応力向上、ビーラインの連結子会社化、ZEV領域のディーラー運営などが具体的に記載された。既存25件のうち複数エントリは追記が必要であり、新規追加として7件（マイクロモビリティ、フランチャイズ、国内出店、DX/AI、EV整備対応、ビーライン取得、電動化関連会社への出資）が必要になる。

- + マイクロモビリティ取扱い拡充
- + オートバックスカーズ新規加盟募集
- + 国内出店41店舗増
- + 情報システム投資とDX推進
- + EV整備対応力向上の投資
- + 株式会社ビーラインの連結子会社化
- + 電動モビリティ技術会社出資

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-06-22）により、為替変動リスク（外貨建取引・ヘッジ）、TCFD・CDP開示義務化・要請、BYD正規ディーラー展開、Audi正規ディーラー運営について既存エントリへの言及追記を行う。さらに、ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.への出資（関連会社として計上）に関する外部エクスポージャーが新たに確認できたため、新規エントリとして追加する。

- + ELECTRIC MOBILITY出資

### 製品

2026年6月提出書類において、既存の主要商品カテゴリ（タイヤ・ホイール、カーエレクトロニクス、オイル・バッテリー、アクセサリー・メンテナンス用品、車検・整備、車販売）を再言及した。あわせて一般消費者向けサービスとして「板金・塗装」が明示されたため新規エントリを追加する。さらに「マイクロモビリティ領域の取り扱い拡充」が再度示され、既存のマイクロモビリティ販売エントリにスコープ拡大として追記する。

- + 板金・塗装サービス

### 資本配分

提出書類（2026-06-22）において、設備投資（総額17,008百万円）、株主還元（年間配当60円方針・自己株式の取得・売却）、および既存の買収案件（オトロンカーズ、東葛ホールディングス）に関する記載を既存エントリへ追記した。さらに、ビーラインの連結子会社化、CAPの吸収合併関連、ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.への出資、AUTOBACS CAR CARE（SINGAPORE）等の海外子会社の新規設立・買収が新たに資本配分として明示されたため、新規エントリを追加した。

- + ビーラインの連結子会社化
- + 株式会社CAPの吸収合併関連
- + ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGYへの出資
- + AUTOBACS CAR CAREの新設・買収

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-22の書類では、データ・AI人材育成や整備士育成（2級整備士目標）に関する定量目標の更新、育児休業取得（男性育休）やオレンジホットラインの再言及があった。また、EV整備対応力向上のための人材育成強化、人的資本の見える化・基幹システム統一、ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.への出資、AUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE)などの海外子会社の新規設立・買収が新たに具体的に記載された。加えて、オトロンカーズ、東葛ホールディングス、ビーラインの連結子会社化についても再記載があった。

- + EV整備対応力向上
- + 人的資本見える化基幹統一
- + ELECTRIC MOBILITY出資
- + AUTOBACS CAR CARE買収

## 会社自身の言葉

### 事業拡大・提供内容（店舗網、フランチャイズ、商品/サービス、マイクロモビリティ等）

- 「国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等のカー用品等の卸売を行い、一般消費者に対してカー用品等の販売・取付サービス・車検・整備・板金・塗装・車販売を提供」 — オートバックスの事業提供範囲（卸売・小売、販売/取付、車検・整備、板金・塗装、車販売等）
- 「国内出店41店舗増、退店2店舗、2026年3月末時点で計1,059店舗（2025年3月末:1,020店舗）」 — 国内の出退店状況（新規出店・退店、店舗数推移）
- 「2025年度よりオートバックスカーズのフランチャイズ新規加盟募集を開始」 — オートバックスカーズのフランチャイズ新規加盟募集開始
- 「モビリティ分野の電動化・高度化・多様化が進行しており、車検・整備の高度化対応・中古車需要の拡大・マイクロモビリティの取り扱い拡大等を背景に、施策を推進しています。」 — 事業環境認識に基づく施策（電動化・高度化・多様化、中古車需要、車検・整備高度化、マイクロモビリティ等）
- 「国内フランチャイズ加盟法人に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクス等のカー用品等の卸売を行い、一般消費者に対して」 — （卸売・販売/取付等を前提とした）顧客向け提供内容の記述
- 「マイクロモビリティ領域の取り扱いを拡充」 — マイクロモビリティ領域の取り扱い拡充
- 「一般消費者に対してカー用品等の販売・取付サービス・車検・整備・板金・塗装・車販売を提供」 — 一般消費者への具体的な提供内容（販売・取付、車検・整備、板金・塗装、車販売）
- 「不動産・デベロップメント事業・マイクロモビリティ関連の投資を拡大」 — 不動産・デベロップメント事業およびマイクロモビリティ関連への投資拡大
- 「自社サイト・公式アプリを通じた実店舗連携による販売」 — 自社サイト・公式アプリによる実店舗連携
- 「タイヤ・ホイール」 — 商品カテゴリ：タイヤ・ホイール
- 「カーエレクトロニクス」 — 商品カテゴリ：カーエレクトロニクス
- 「オイル・バッテリー」 — 商品カテゴリ：オイル・バッテリー
- 「アクセサリー・メンテナンス用品」 — 商品カテゴリ：アクセサリー・メンテナンス用品

### 投資・買収・海外展開（設備投資、調達改革、子会社化、海外拠点）

- 「総額17,008百万円（2025年3月期〜2026年3月31日までのセグメント別設備投資額合計：オートバックス事業8,944百万円、コンシューマ事業4,074百万円、ホールセール事業134百万円、拡張事業838百万円、全社共通3,015百万円。総計17,008百万円） -> 円換算: 17,008,000,000円」 — 設備投資の総額（セグメント別内訳と総計）
- 「株式会社ビーラインの連結子会社化（2025年1月）に伴う買収」 — ビーラインの連結子会社化に伴う買収
- 「オトロンカーズ株式会社の連結子会社化（2024年8月）に伴う買収」 — オトロンカーズの連結子会社化に伴う買収
- 「株式会社東葛ホールディングスの連結子会社化（2024年10月）に伴う買収」 — 東葛ホールディングスの連結子会社化に伴う買収
- 「調達機能の統合・機能改革を推進、グループ内での調達の重複排除・スケールメリットによるコスト最適化を実施」 — 調達機能の統合・機能改革（重複排除、コスト最適化）
- 「海外拠点: AUTOBACS VENTURE SINGAPORE PTE. LTD.、AUTOBACS FRANCE S.A.S.、AUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) PTE. LTD.、AUTOBACS AUSTRALIA PTY LTD などを通じた海外販売」 — 海外拠点を通じた海外販売（複数社名の記載）
- 「ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD. への出資（関連会社として計上）」 — ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.への出資（関連会社計上）
- 「ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.（関連会社株式の保有・関係性）」 — ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.の関係（関連会社株式など）
- 「BYD Auto Japan（BYDの日本法人）とディーラー契約を締結」 — BYD Auto Japanとのディーラー契約
- 「Audi小山（Audi正規ディーラー）」 — Audi小山（Audi正規ディーラー）の記載
- 「ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.（シンガポール）などの業界プレイヤー名」 — 海外/業界プレイヤー等の社名列挙（ELECTRIC MOBILITY TECHNOLOGY PTE. LTD.等）
- 「AUTOBACS CAR CARE (SINGAPORE) などの海外子会社の新規設立・買収」 — 海外子会社の新規設立・買収
- 「株式会社CAPの吸収合併関連の取引」 — CAPの吸収合併関連の取引

### 人的資本・DX/デジタル・EV対応（人材育成、情報システム等）

- 「データ・AI人材育成: 教育受講者数212名（2025年度実績） → 2030年度350名目標」 — データ・AI人材育成（受講者数と2030年度目標）
- 「2級整備士人数: 1,154名 → 2030年度1,350名規模へ」 — 2級整備士の人数目標（現状と2030年度目標規模）
- 「情報システム投資、DX推進、データ・AI領域の人材育成・活用を推進」 — 情報システム投資・DX推進、データ/AI人材育成・活用
- 「EV整備対応力向上のための設備投資・人材育成を強化」 — EV整備対応力向上に向けた設備投資・人材育成の強化
- 「男性育児休業取得率: 50.4%（全体・表中注記の対比）」 — 男性育児休業取得率の状況（数値記載の根拠）
- 「データ・AI活用・デジタル活用力強化、デジタル人材育成、ヘルスチェック等のIT・DX施策」 — データ・AI活用/デジタル活用力強化、IT・DX施策（DX等）
- 「人的資本の見える化・基幹システムの統一、ヘッドカウントのダッシュボード化」 — 人的資本の見える化、基幹システム統一、ヘッドカウントのダッシュボード化

### サステナビリティ・気候変動・ESG（TCFD、Scope3、カーボンニュートラル等）

- 「TCFD提言の賛同（2022年6月）、Scope1/2・Scope3の開示準備、CDP回答等の開示強化。」 — TCFD提言の賛同、Scope1/2・Scope3の開示準備、CDP回答等の開示強化
- 「法規制の変更・新規規制への対応を継続。TCFD提言の賛同（2022年6月）、Scope1/2・Scope3の開示準備、CDP回答等の開示強化。」 — 法規制・新規規制への対応を含むTCFD/Scope3等の継続的な開示強化
- 「気候変動対応: 2050年カーボンニュートラル目標、Scope3データ収集開始、TCFD対応」 — 気候変動対応（2050年カーボンニュートラル、Scope3データ収集、TCFD対応）
- 「ESG・SDGs推進プロジェクト設置（2021年1月）、非財務KPIの取締役会報告（年4回）、サステナビリティに関する中長期目標を策定」 — ESG・SDGs推進プロジェクト設置と非財務KPIの取締役会報告、非財務目標の策定
- 「サステナビリティ基本方針の制定（2023年4月）、ESG・SDGs推進プロジェクト設置（2021年1月）」 — サステナビリティ基本方針の制定およびESG・SDGs推進プロジェクト設置
- 「為替リスク・ヘッジ方針の具体的数値開示はなし。グローバル展開の影響を想定したリスク管理を実施。」 — 為替リスク・ヘッジに関する具体的数値開示はない旨とリスク管理の方針

### ガバナンス・資本政策・評価指標（取締役会、内部統制、配当、株式関連）

- 「2024–2026中期計画 Accelerating Towards Excellenceの推進を通じた現場・組織の効率化と生産性向上に向けた取り組み」 — 中期計画（Accelerating Towards Excellence）推進による効率化・生産性向上の取組
- 「内部統制・コンプライアンス教育の実施、オレンジホットラインの活用、重大事案報告制度、内部監査部の月次報告など」 — 内部統制・コンプライアンス教育、オレンジホットライン、重大事案報告、内部監査部の月次報告
- 「配当方針: 1株当たり年間60円の安定配当を基本方針（中間配当と期末配当の年2回支給）」 — 配当方針（1株当たり年間60円の安定配当、年2回の配当）
- 「取締役会は8名（提出日現在）、独立社外取締役4名（うち監査等委員2名）、監査等委員3名」 — 取締役会の構成人員（取締役数、独立社外取締役数、監査等委員の人数）
- 「ROIC: 5.7%（2025年度実績）」 — ROICの数値（2025年度実績の記載）
- 「自己株式の取得・処分は記載あり（取得株式3,521,500株、処分株式42,000株等）」 — 自己株式の取得・処分の記載（取得株式数・処分株式数等）