# オートバックスセブン（9832） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9832/disclosure/20260511522278
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9832

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比12.2％増、営業利益が13.8％増となり、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も増加しました。2027年3月期は、売上高3,000億円、営業利益150億円などの増収増益を予想しています。

## 会社が挙げた理由

タイヤの拡販、高付加価値タイヤのラインアップ拡充、広告強化、メンテナンス関連商品の堅調な推移などによりオートバックス事業が伸長しました。また、複数子会社の連結子会社化によりコンシューマ事業が大幅に伸長し、情報機器賃貸料・賃貸費用の減少や為替差損益の好転、商品調達・開発機能の集約によるコスト最適化も利益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":280055,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":13795,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":14625,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8352,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- １株当たり当期純利益: 106.39円
- 売上高営業利益率: {"value":4.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":56.8,"前期末":57.8,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":239901,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":136621,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14585,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-23181,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2704,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19929,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":300000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"経常利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 52.4
- 株主還元方針: 配当性向（連結）の2027年3月期予想は52.4%。その他の明示的な数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6389,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":1188,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（オートバックス事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":714,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":533,"unit":"百万円"},{"項目":"段階取得に係る差益","value":21,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産の減損損失","value":1188,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":338,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 82050105
- 期末自己株式数: 3521953
- 業績の増減要因: タイヤの拡販、高付加価値タイヤのラインアップ拡充、TVCM・WEB広告強化、メンテナンス関連商品の堅調な推移、複数子会社の連結子会社化、情報機器賃貸料・賃貸費用の減少、為替差損益の好転、商品調達・開発機能の集約による業務効率化・コスト最適化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高 280,055 12.2』『営業利益 13,795 13.8』『経常利益 14,625 16.9』『親会社株主に帰属する当期純利益 8,352 2.7』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は『前年同期比12.2％増加』、営業利益は『前年同期比13.8％増加』です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137億95百万円、経常利益146億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益83億52百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期営業利益予想は『15,000百万円、前年同期比8.7％増加』、2026年３月期実績は『13,795百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は『60.00円』、2027年３月期予想も『60.00円』です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当表に『配当性向（連結）』として2026年３月期56.4％、2027年３月期予想52.4％と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は『投資有価証券売却益714百万円、事業譲渡益533百万円、段階取得に係る差益21百万円』、特別損失は『固定資産の減損損失1,188百万円、投資有価証券評価損338百万円』です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『特別損失は、固定資産の減損損失11億88百万円、投資有価証券評価損３億38百万円を計上』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「オートバックス事業は『前年同期比1.6％増加』、コンシューマ事業は『前年同期は８億47百万円のセグメント損失』から519百万円の利益、ホールセール事業は『81.7％増加』、拡張事業は『60.6％増加』です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期『4.9％』、2025年３月期『4.9％』です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年３月期『56.8％』、2025年３月期『57.8％』です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは145億85百万円の収入（前年同期は39億44百万円の収入）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「『2024年８月にオトロンカーズ株式会社、2024年10月に株式会社東葛ホールディングス、2025年１月に株式会社ビーラインを連結子会社化したことにより、売上・利益ともに大幅に伸長』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『車検実施台数は前年同期比1.7％増加の約68万２千台』『国内オートバックスチェンにおける総販売台数は前年同期比0.5％増加の約30千４百台』などの数値が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『継続的な物価上昇』『国内新車販売台数は前年を下回りました』、自社施策として『専売タイヤの拡販』『TVCMおよびWEB広告等を強化』『アプリ・WEBからのピット作業予約機能の改善』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『営業利益は前年同期比13.8％増加』と断定する一方、予想について『現時点において想定可能な事業環境を前提として算定』『影響を及ぼす可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績として売上高280,055百万円、営業利益13,795百万円、2027年３月期予想として売上高300,000百万円、営業利益15,000百万円が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東地域をはじめとする地政学的リスクの長期化やそれに起因する原材料の高騰、為替変動、物流網の混乱等』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「注記事項に『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『車検実施台数は前年同期比1.7％増加の約68万２千台』『2026年３月末は1,059店舗』『総販売台数は前年同期比0.5％増加の約30千４百台』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『当社グループは、2024中期経営計画に基づき、「タッチポイントの創出」「商品・ソリューションの開発と供給」「新たな事業ドメインの設定」を戦略骨子とした各種施策を推進』。」）