# オートバックスセブン（9832） 一部報道について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9832/disclosure/20260511521355
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/9832

## 何が変わったか

日本経済新聞が報じた、奇瑞汽車と組んで中国製EVを日本で販売するという具体的な内容は、当社が発表したものではないと説明した。Electric Mobility Technology Pte. Ltd.への出資は事実だが、店舗網を活用した整備・販売などの具体的な協業内容は未決定で、可能性を検討中としている。

## 会社が挙げた理由

報道内容は当社が発表したものではなく、整備や販売等の具体的な内容について現時点で決定していることはなく、可能性を検討している段階であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一部報道について
- 発生日: 2026年5月11日（日本経済新聞電子版による報道日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社オートバックスセブン、Electric Mobility Technology Pte. Ltd.（出資先）
- 対象拠点・対象製品: 中国製の電気自動車（EV）、オートバックスの店舗網を活用した整備・販売等
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同社への出資を通じて、将来的に当社グループの店舗ネットワークを活用したメンテナンスや車両販売等の分野における協業の可能性を検討していく。新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当該内容につきましては、当社が発表したものではありません。」「現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「具体的な内容について、現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は報道内容と出資・協業可能性を説明しているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、売上高、利益等の数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Electric Mobility Technology Pte. Ltd.へ出資したことは事実」「同社への出資を通じて、将来的に…協業の可能性を検討」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「整備や販売等…具体的な内容」について未決定と説明しているが、業務停止は記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に事業年度、四半期その他の会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付は「2026 年５月 11 日」で、本文に「本日の日本経済新聞電子版において」とある。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社オートバックスセブン」「奇瑞汽車（チェリー）」「Electric Mobility Technology Pte. Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当社が…へ出資したことは事実」「現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階です。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料、決算短信等を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社が…へ出資したことは事実」「可能性について検討を進めている段階です。」「協業の可能性を検討してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「一部報道について」の説明として始まり、過去の当社開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で決定していることはなく、可能性について検討を進めている段階です。」「将来的に…協業の可能性を検討してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に報道が生じた原因についての記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…Electric Mobility Technology Pte. Ltd.へ出資したことは事実」「当社グループの店舗ネットワークを活用した…協業の可能性を検討」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、当局調査その他の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当該内容につきましては、当社が発表したものではありません。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は報道内容の説明と協業可能性の検討を扱っており、不正・不備や再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）