# 政策保有株式の必要最小限保有と合理性検証｜ヤマダホールディングス（9831）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社は、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に、政策保有の検討を行っております。取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案し、その投資可否を判断しております。また、保有する株式は、必要最小限に留め、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況等を勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断した上で議決権を行使しております。」 — 政策保有株式について、取引関係上の利益と投資額を勘案し、必要最小限に留める方針と、毎期の保有合理性検証を初めて記録した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2018-fy)
- FY2022 前進 「当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。」 — 政策保有株式について毎期の個別検証を実施し、保有方針との整合性を確認した。資本業務提携を目的にナイス株式も新規取得した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-fy)