# リスク管理委員会と災害時危機管理｜ヤマダホールディングス（9831）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「リスク管理担当取締役は、リスク管理委員会を組織し、リスク管理規程の策定にあたる。」「リスク管理担当取締役は、災害対処マニュアルを作成し、これに従って危機管理体制を整備する。」 — リスクの類型化、規程整備、災害対処マニュアルによる危機管理を掲げる。 (https://komori.app/company/9831/filing/2015-fy)
- FY2021 前進 「当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県を手始めに、店舗及び物流拠点、218ヶ所に災害物資を備蓄しています。今後は、南海トラフ地震が想定されるエリアや、東北・北海道エリアに順次、災害物資を備蓄してまいります。」 — 災害対策を、店舗・物流拠点218ヶ所への物資備蓄と、今後の南海トラフ想定地域・東北北海道への拡大計画へ具体化した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-fy)
- FY2023 その他 「尚、当社グループでは、大規模地震等の災害発生に備えて、南海トラフ地震が想定されるエリア（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・静岡県・愛知県・山梨県）の店舗及び物流拠点、215ヶ所に災害物資を備蓄しています。」 — 災害物資の備蓄拠点を215ヶ所と記載した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2022-fy)
- 2026-05-29 前進 「また、大規模災害を想定した防災訓練を年２回全社的に実施することで防災意識の向上を図り、災害備蓄品を配備し、不測の事態への対応力を強化しました。」 — 災害時危機管理を、全社的な年2回の防災訓練と災害備蓄品の配備として具体化した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260526547902)
- FY2026 前進 「なお、大規模地震等の災害発生に備えて、ヤマダホールディングス及びヤマダデンキ全店、全事業所に災害備蓄品を設置しており、さらには全グループ会社を含めた安否確認システムを導入しております。」 — 災害対応を従来の備蓄拠点管理から、全店・全事業所への備蓄、全グループ会社の安否確認、基幹システム・物流網のレジリエンス強化へ広げた。 (https://komori.app/company/9831/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「リスク管理委員会」 — リスク管理体制について、リスク管理委員会を配置し、経営会議等との連携を含む体制を示した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260623577380)
- 2026-07-01 再掲 「リスク管理体制　リスク管理委員会」 — リスク管理委員会を含むリスク管理体制を組織図に記載した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260701586011)
- 2026-08-06 前進 「経済産業省との協定に基づき、被災地への迅速な物資調達協力に努めるとともに、被災された住宅オーナー様への現地サポート体制の強化等を推進して参りました。」 — 熊本地震への対応として、物資調達協力と住宅オーナーへの現地支援を実施した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260804508635)