# 大塚家具との業務提携による家具・インテリア提案強化｜ヤマダホールディングス（9831）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「また、家電・リフォームに加え、「家電住まいる館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発の推進や株式会社大塚家具との業務提携（2019年２月）、株式会社家守りホールディングスとの資本業務提携（2019年２月）を行い、「住宅まるごと提案」の拡充を図りました。」 — 家具・インテリア関連のSPA商品開発に加え、2019年2月に大塚家具との業務提携を実施し、「住宅まるごと提案」の拡充を図った。 (https://komori.app/company/9831/filing/2018-fy)
- FY2020-Q3 前進 「当社と大塚家具は、2019年２月15日に業務提携に関する基本合意（2019年２月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。）を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。」 — 2019年2月の業務提携を経て、12月30日に大塚家具を議決権比率51.74％で子会社化した。今後の商品共同開発、ネット拡販、法人協業の強化へ進展した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 前進 「家具・インテリアにつきましては、株式会社大塚家具の７店舗にて家電展示販売を開始し、家具と家電で住まいのトータル提案を行えるようにしました。」 — 従来の業務提携・子会社化から、実際に大塚家具7店舗で家電展示販売を開始する段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 前進 「株式会社大塚家具につきましては、2020年12月１日付での新執行体制への移行を踏まえ改革へのスピードを加速させ早期の黒字化を目指します。」 — 大塚家具について、2020年12月1日付の新執行体制への移行を前提に、改革の加速と家具・インテリア事業の立て直しを進める段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-q2)
- FY2021 前進 「当社は、2021年６月９日開催の取締役会において、2021年９月１日（予定）を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両者の間で株式交換契約を締結いたしました。」 — 大塚家具との業務提携・子会社化から、2021年9月1日予定の株式交換による完全子会社化の決議・契約締結へ進展した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大塚家具においては、2021年７月29日開催の大塚家具の定時株主総会において本株式交換契約の承認を受けており、2021年９月１日を効力発生日として行われる予定であります。」 — 大塚家具との完全子会社化について、株式交換契約が同社定時株主総会で承認され、2021年9月1日の実施予定が示された。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 達成 「当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社大塚家具を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。」 — 大塚家具との株式交換による完全子会社化を2021年9月1日付で実施した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-q2)
- FY2022 前進 「2022年５月１日付で、株式会社大塚家具は、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅しております。」 — 大塚家具の完全子会社化後、2022年5月1日付でヤマダデンキへの吸収合併を実施し、家具・インテリアと家電の一体運営へ進んだ。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-fy)