# コンプライアンス・内部監査・内部通報体制｜ヤマダホールディングス（9831）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「コンプライアンス委員会を中心に、取締役及び使用人に教育等を行う。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。」 — 委員会、教育、内部通報、内部監査、情報セキュリティー監査などを通じた統制。 (https://komori.app/company/9831/filing/2015-fy)
- FY2021 前進 「また、コンプライアンス委員会及び監査室、リスク管理委員会に加え、「企業の社会的責任」（ＣＳＲ）を経営理念の中枢にすえ、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、企業の社会的責任について具体化した倫理綱領・企業規範を策定し、取締役会での承認を得て企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、グループ内外に向け啓蒙活動を行っております。」 — 従来のコンプライアンス委員会、監査室、内部統制に加え、ESG・サステナビリティ推進委員会、倫理綱領・企業規範、啓蒙活動を統治体制に組み込んだ。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「企業の持つ社会的責任の意義を十分認識し、経営方針としてＥＳＧ及びサステナビリティ経営を実践するため、ＥＳＧ・サステナビリティ推進委員会を設置し、行動規範・ＣＳＲ倫理綱領を基に、コンプライアンス、労働、顧客満足、地域社会、資源循環及び環境問題等に対し取り組みを進め、各分科会にて進行状況の確認を行う。」 — 従来のコンプライアンス委員会・監査室等に加え、ESG・サステナビリティ推進委員会と4分科会による進捗確認を統治体制に組み込んだ。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-fy)
- 2026-05-29 前進 「取締役参加の下、コンプライアンス委員会を毎月開催し、各子会社のコンプライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出、改善対策等の協議を実施しました。」 — コンプライアンス委員会の運用を、子会社を含む毎月の確認・改善協議および定期研修として具体化した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260526547902)
- 2026-06-10 前進 「それらの豊富な経験を当社の経営監視に反映させ、客観的な視点での監督機能を果たすことが可能です。」 — 社外取締役候補者の選任理由で、経営監視・監督機能の強化を具体化した。また、監査等委員である社外取締役候補者について「当社グループの監査機能の強化につながる」と記載した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260610567490)
- FY2026 前進 「加えて、近年の脅威環境の高度化を踏まえ、ディープラーニングによる高度なエンドポイント脅威検知・防御体制、基幹システム・重要データのオフラインバックアップ、ネットワーク分離、業務委託先に対するセキュリティ要件確認等のサプライチェーンセキュリティ強化、インシデント発生時の対応体制（ＣＳＩＲＴ）の整備、従業員向けの継続的なセキュリティ教育・標的型攻撃メール訓練等を推進しております。」 — 内部統制・情報セキュリティ対応を、脅威検知、オフラインバックアップ、ネットワーク分離、委託先管理、CSIRT、訓練へ拡張した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2025-fy)
- 2026-06-26 前進 「情報セキュリティ委員会　コンプライアンス委員会　内部通報窓口［ 対象：グループ全社 ］（窓口は外部機関へ委託）」 — 情報セキュリティ、コンプライアンス、内部通報の体制について、委員会の設置、グループ全社を対象とする内部通報窓口および外部機関への委託を示した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260623577380)
- 2026-07-01 再掲 「コンプライアンス体制　コンプライアンス委員会　内部通報窓口［対象：グループ全社］（窓口は外部機関へ委託）」 — コンプライアンス委員会と、グループ全社を対象とする外部委託の内部通報窓口を組織図に記載した。 (https://komori.app/company/9831/disclosure/20260701586011)