# 新型コロナウイルス感染症による事業環境・業績影響｜ヤマダホールディングス（9831）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q1 顕在化 「小売業界全体としては、生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向の向上、新型コロナウイルスによるインバウンド需要の減少、緊急事態宣言等による外出自粛、都市部を中心とした駅ビル等の商業施設の休業、営業時間の短縮、各種イベントの自粛等の影響により、深刻な状況となっております。」 — 新型コロナウイルスに伴うインバウンド需要減少、外出自粛、商業施設の休業・営業時間短縮等が実際の事業環境に発生した。四半期には「新型コロナウイルス感染症による損失」232百万円も計上した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「新型コロナウイルス感染症の影響は現時点においても継続しており、依然として当社グループの事業活動にも影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として不確実かつ予測が困難でありますが、当第２四半期連結財務諸表作成日現在において当連結会計年度中には収束しない見通し」 — 感染症の影響が継続し、当連結会計年度中には収束しない見通しへ会計上の仮定が変更され、影響の長期化が明示された。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「本感染症が再度拡大傾向となり、先行きは極めて不透明な状況が続いております。」 — 新型コロナウイルス感染症が再拡大傾向となり、インバウンド需要激減、外出自粛、商業施設休業などの影響が継続していると説明した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「本感染症の収束が見込めず、家電市場は依然として不透明な状況であることに加え、2021年３月期における特別定額給付金効果や「テレワーク」「巣ごもり」需要の反動が懸念されている」 — 感染症の収束が見込めない状態が続き、休業・時短営業、来店客数減少に加えて、給付金・テレワーク・巣ごもり需要の反動も新たな懸念として示された。 (https://komori.app/company/9831/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が本格化しはじめましたが変異株の脅威など感染拡大リスクは解消されず、緊急事態宣言の再発令により不要不急の外出自粛要請や飲食店等の営業制限が継続され、景気の先行きが不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種の進展後も変異株、緊急事態宣言、外出自粛、営業制限が継続し、感染症による事業環境リスクが続いていると説明した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「本感染症」）に対するワクチン接種が進み、行動制限が緩和されるなか経済活動に回復の動きがみられますが、新たな変異株の発生など感染再拡大のリスクは解消されず、国内外の動向に留意が必要な状況となっております。」 — ワクチン接種と行動制限緩和による回復の動きを認めつつ、新たな変異株による感染再拡大リスクが解消していないと説明した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-q2)
- FY2022 顕在化 「新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体等の要請によって臨時休業した店舗に係る固定費、店舗等において発生した消毒費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に208百万円計上しております。」 — 感染症による臨時休業・消毒費用が通期の特別損失208百万円として実際に計上された。翌期についても変異株による再拡大リスクを主要リスクとして記載した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の出現に加え」 — 新たな変異株の出現を感染症リスクの継続要因として明示し、巣ごもり需要の反動減や消費者の節約志向の上昇も事業環境に影響したと説明した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス」 — 新型コロナウイルス感染症により従業員の勤務時間が減少し、販売機会ロスが当第2四半期累計の減収要因として実際に発生したと説明した。 (https://komori.app/company/9831/filing/2022-q2)
- FY2023 後退 「2024年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の出口が見え、社会経済活動の回復や物価上昇の鈍化、企業の設備投資は底堅く推移するものの」 — 感染症について、出口が見え社会経済活動が回復するとの見通しが示され、従来の極めて不透明な状況から表現が弱まった。一方、当年度には従業員感染による販売機会ロスが発生し、リスク自体は引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/9831/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 後退 「家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に五類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方」 — 新型コロナウイルス感染症について、5類への変更と人流・経済の正常化を記載し、従来の事業環境への影響を示す表現がさらに弱まった。 (https://komori.app/company/9831/filing/2023-q1)