# ヤマダホールディングス（9831） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9831
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGDM.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、LIFE SELECTの新規出店やEC事業の構造改革などに取り組みつつ、業績は前年同期比で増収・増益となりました。また、当社の連結子会社である山田電機（瀋陽）商業有限公司について、2026年９月20日付で全持分を譲渡したため連結の範囲から除外しています。

## 事業

ヤマダホールディングスは、家電小売を中心に「くらしまるごと」戦略のもと、LIFE SELECTを中核とした店舗開発・改革を推進するとともに、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と資産効率の向上を図っています。直営店の売場面積は対前年同期比で増加しており、直営店の売場面積は2,945,079㎡に達しました。EC事業の抜本的構造改革を実施し、利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化するなど、事業構造の見直しを進め、収益力を高めています。熊本地震の影響を受けた熊本県内店舗の被災対応として一部店舗が休業、2026年10月31日時点で休業店舗は1店舗に留まっており、復旧費用等に対して特別損失約6億円を計上しました。資産売却プロジェクトを推進し、一部非事業用資産の売却を先行させることで資産効率の改善を図っています。資産効率とキャッシュ・フローを重視した経営を継続し、PBR1.0倍の早期達成を目指しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 124億円
- フリーキャッシュフロー: 305億円

## セグメント

- デンキセグメント / 売上高 8,001億円 / 営業利益 217億円
- 住建セグメント / 営業利益 165億円
- 金融セグメント / 売上高 8,802億円 / 営業利益 29億円
- 環境セグメント / 売上高 297億円 / 営業利益 12億円
- その他セグメント / 売上高 202億円 / 営業利益 84百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類（提出日2026-11-13）で、既存の「ヤマダウェブコム（ECプラットフォーム）」「LIFE SELECT店舗網」「ヤマダデンキ直営店網」に言及があり、加えて海外販売子会社として「DISCO HI-TEC等」および持分譲渡で連結除外となる「山田電機（瀋陽）商業有限公司」の依存が新たに確認された。

- + DISCO HI-TEC
- + 山田電機(瀋陽)

### 戦略的賭け

2026年11月13日提出書類では、LIFE SELECT中心の店舗拡大、EC事業の構造改革と「ヤマダウェブコム」強化、直営売場面積の増加、資産売却プロジェクトの入札進捗が再言及・更新された。加えて、エディオンとの持株会社方式経営統合の準備開始、山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡、熊本地震被災店舗の復旧対応が新たに具体化された。

- + エディオンとの経営統合準備
- + 山田電機瀋陽持分譲渡
- + 熊本地震被災店舗復旧対応

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-13）により、地政学（中東情勢・自然災害）、マクロ需要、エディオンとの経営統合協議、熊本地震の店舗休業影響が最新記載として追記された。また「金融資本市場の変動」を新たな外部エクスポージャーとして追加した。

- + 金融資本市場の変動リスク

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書で、設備投資・研究開発投資・普通配当・コミットメントライン・自己株式消却・資産売却プロジェクトの記載が追加（または進捗/意思決定が具体化）された。加えて、エディオンとの経営統合準備（持株会社方式）および山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡が新たに資本配分項目として登場した。

- + エディオンとの経営統合準備（持株会社方式）
- + 山田電機（瀋陽）全持分譲渡

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出書類では、エディオンとの経営統合に関して統合準備委員会の設置が追記され、LIFE SELECT出店（Tecc LIFE SELECT 2店舗）が具体化された。加えて、EC事業の抜本的構造改革（ヤマダウェブコム強化）、資産売却プロジェクトの入札プロセス進捗、山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡による連結範囲除外が新たに確認できるため、該当エントリを更新/追加した。

- + ヤマダウェブコムEC構造改革
- + 資産売却プロジェクト入札進捗
- + 山田電機（瀋陽）全持分譲渡

### 規制ポジショニング

2026-11-13提出書類に、新規の構造改革・経営統合・資産売却・資本政策（PBR目標、自己株式消却決議）および子会社持分譲渡（連結除外）に関する記載が新たに登場したため、該当する正準エントリを追加した。既存17件の正準エントリについては、この書類内での明示的言及を確認できなかったため更新は行わない。

- + LIFE SELECT店舗改革
- + ヤマダウェブコム強化
- + エディオン統合準備
- + 山田電機瀋陽持分譲渡
- + 資産売却プロジェクト
- + PBR1.0倍早期達成
- + 自己株式消却決議

## 会社自身の言葉

### EC事業・店舗開発（LIFE SELECT）

- 「EC事業の抜本的構造改革を実施し、利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化するなど、事業構造の見直しを進め、収益力を高めています。」 — 利益率の高い自社ECサイトを中心に、EC事業の構造改革と収益力向上を進める
- 「エリア内店舗開発・改革を推進し、LIFE SELECT店舗の出店拡大を下期に集中して計画しています。」 — エリア内店舗開発・改革を推進し、LIFE SELECTの出店拡大を下期に集中して計画
- 「LIFE SELECT店舗の出店拡大を下期に集中して計画しています。」 — LIFE SELECTの出店拡大を下期に集中して計画
- 「直営店の売場面積は2,945,079㎡に達しました。」 — 直営店の売場面積が2,945,079㎡に達した
- 「利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化」 — 利益率の高い自社ECサイト「ヤマダウェブコム」を集中的に強化
- 「9月に Tecc LIFE SELECT そよら津桜橋店 新規出店、Tecc LIFE SELECT 富山掛尾店 新規出店」 — 9月にTecc LIFE SELECT 2店舗（そよら津桜橋店、富山掛尾店）を新規出店
- 「直営店舗数は956店舗（ヤマダデンキ直営927店舗」 — 直営店舗数が956店舗（ヤマダデンキ直営927店舗）
- 「9月に Tecc LIFE SELECT そよら津桜橋店 新規出店」 — Tecc LIFE SELECT そよら津桜橋店を9月に新規出店
- 「「くらしまるごと」戦略の推進とLIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発・改革を実施。」 — 「くらしまるごと」戦略の推進と、LIFE SELECTを中核としたエリア内店舗開発・改革の実施

### 資産売却・資本効率（PBR目標含む）

- 「資産売却プロジェクトの進捗：優先売却候補物件を選定、入札プロセスを進行中。入札要綱配布は2026年10月に完了、入札締切は2026年12月24日」 — 資産売却プロジェクトで優先売却候補を選定し、指名競争入札の入札プロセスを進行（要綱配布完了、締切日）
- 「資産売却プロジェクトを推進し、一部非事業用資産の売却を先行させることで資産効率の改善を図っています。」 — 資産売却プロジェクトを推進し、非事業用資産の売却先行で資産効率改善を図る
- 「資産効率とキャッシュ・フローを重視した経営を継続し、PBR1.0倍の早期達成を目指しています。」 — 資産効率とキャッシュ・フロー重視で経営を継続し、PBR1.0倍の早期達成を目指す
- 「資産売却プロジェクトの推進（非事業用資産の売却、優先売却候補の選定、入札プロセスの実施）。」 — 資産売却プロジェクトの推進（候補選定、非事業用資産の売却、入札プロセス実施）
- 「ヤマダホールディングスは、家電小売を中心に「くらしまるごと」戦略のもと、LIFE SELECTを中核とした店舗開発・改革を推進するとともに、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化と資産効率の向上を図っています。」 — 資産効率の向上と事業ポートフォリオ最適化を図る方針

### M&A・事業再編（エディオン統合、山田電機（瀋陽）譲渡）

- 「山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡を決議、2026年9月19日付で持分譲渡契約を締結、同社を連結の範囲から除外」 — 山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡を決議し、契約締結後に連結範囲から除外
- 「2026年6月5日、エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結。統合準備委員会を設置。」 — エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置
- 「令和8年熊本地震で熊本県内店舗が被災、一部店舗は休業。復旧作業に従事。休業店舗は2026年10月31日時点で1店舗。」 — 熊本地震の被災対応として休業と復旧を行い、休業店舗は1店舗に留まった
- 「2026年6月5日、株式会社エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結。統合準備委員会を設置。」 — エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結し、統合準備委員会を設置
- 「2026年6月5日、エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結」 — エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結
- 「2026年6月5日、エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結。」 — エディオンとの経営統合に関する基本合意書を締結
- 「山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡を決議」 — 山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分譲渡を決議

### 外部環境・資金繰り・その他（リスク要因、資金枠、研究開発、配当、自己株式消却、投資、海外）

- 「2026年6月26日定時株主総会で普通株式配当金総額11,295百万円、1株当たり17円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金」 — 普通株式配当の実績（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）
- 「2026年11月6日開催の取締役会で、現在保有するすべての自己株式を消却することを決議、消却予定日2026年11月30日」 — 自己株式の消却を取締役会で決議（消却予定日）
- 「熊本地震の影響を受けた熊本県内店舗の被災対応として一部店舗が休業、2026年10月31日時点で休業店舗は1店舗に留まっており、復旧費用等に対して特別損失約6億円を計上しました。」 — 熊本地震に伴う復旧関連で特別損失を計上し、休業状況を説明
- 「有形固定資産の取得による支出：12,397百万円（2026年中間期）」 — 有形固定資産取得による支出（12,397百万円）
- 「国内外経済は緩やかに回復、個人消費は持ち直し傾向。家電小売業界は物価上昇の影響で節約志向が続く一方、エアコンの需要が堅調。LABI名古屋等の店舗退店影響あり。」 — 国内外経済・市場環境を踏まえ、家電小売の需給状況（エアコン需要等）や店舗退店影響を説明
- 「研究開発投資：1億9百万円」 — 研究開発投資の金額（1億9百万円）
- 「中東情勢の影響、自然災害、金融資本市場の変動を注視。」 — 中東情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響を注視
- 「コミットメントライン極度額50,000百万円、借入実行残高0。」 — コミットメントライン極度額と借入実行残高（借入未実行残高）
- 「海外子会社はDISCO HI-TEC等」 — 海外子会社（DISCO HI-TEC等）