# ヤマダホールディングス（9831） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9831 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJWD.pdf ## 要点 ヤマダホールディングスは、2026年3月期の有価証券報告書を提出し、当期の連結業績・財政状態や「くらしまるごと」戦略に基づく各セグメントの状況、設備投資、資本政策などを開示しています。あわせて、東和総合住宅の完全子会社化・トクラスの子会社化、およびエディオンとの経営統合に向けた基本合意書の締結等が後発事象として記載されています。 ## 事業 本報告書は、ヤマダホールディングスの2026年3月期を対象とする有価証券報告書に基づく事業の概況と事業を巡る要素を網羅的に転記したもので、主な事業構成・方針・中期計画の要点を整理している。2026年3月期の中期経営計画の戦略領域は、LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革、PB＋SPAオリジナル商品の積極的開発、各事業会社の融合によるグループシナジーの最大化、資産ポートフォリオの再編・売却を含む。セグメント別の売上高・利益・店舗関連指標の要点としてデンキ・住建・金融・環境・その他の各セグメントの実績と、セグメント計・総計の数値が示されている。2026年3月期の中期計画に関する方針、設備投資・資本政策のKPI、グループ全体の資産回転・在庫・現金効率化の取り組みも記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 3億円 - 設備投資: 497億円 - フリーキャッシュフロー: 169億円 - 従業員数: 26,747人 ## セグメント - デンキセグメント / 売上高 1.3兆円 / 営業利益 25億円 - 住建セグメント / 売上高 3,339億円 / 営業利益 103億円 - 金融セグメント / 売上高 47億円 / 営業利益 13億円 - 環境セグメント / 売上高 428億円 / 営業利益 162億円 - その他セグメント / 売上高 1,485億円 - セグメント計 / 売上高 1.7兆円 / 営業利益 162億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本届出書では、販売チャネル（テレビショッピング）、情報セキュリティ（ISO27001）、各種法規制（大店立地法・独占禁止法・景品表示法・家電リサイクル法）が言及されたほか、新規技術施策（くらしまるごとAIエージェント）と店舗開発モデル（LIFE SELECT）の具体化が示されたため、該当エントリへの言及追記と新規追加を行う。 - + くらしまるごとAIエージェント - + LIFE SELECT店舗網 ### 戦略的賭け 2026年3月期（提出日2026-06-25）で、LIFE SELECT/くらしまるごと/PB・SPA/EC等の既存重点施策に言及が継続。一方で、新たに「くらしまるごとAIエージェント」「業務効率化推進室を中心とした全社構造改革」「ノンコア資産売却を中心とする資産ポートフォリオ再編」および直近M&A（東和総合住宅、トクラス）などが明示された。 - + 業務効率化推進室の全社改革 - + くらしまるごとAIエージェント - + ノンコア資産売却の資産再編 - + 東和総合住宅の完全子会社化 - + トクラスの株式取得 - + 有利子負債削減と機動的還元 - + 投資家エンゲージメント強化 ### 外部エクスポージャー 2026年3月期の有価証券報告書において、外部要因として地政学（中東情勢・原油高・物流コスト）、エネルギー・原材料価格変動、マクロ需要（消費・金利・住宅・リフォーム）、外部環境（気候変動・パンデミック等）、エディオンとの経営統合協議が新たに言及された。あわせて、既存の為替変動リスク、出店規制等の規制強化リスク、TCFD対応に関する外部要請について再言及（TNFD/TCFD・ESG投資の記載を含む）を反映する。 - + 中東情勢など地政学リスクと原油高 - + 原油価格高騰によるコスト変動 - + 国内外景気と消費動向による需要変動 - + 気候変動・パンデミック等の外部要因 - + エディオンとの経営統合協議 ### 製品 2026年3月期有価証券報告書では、製品・サービスとして「LIFE SELECT店舗開発」「くらしまるごとAIエージェント」が新たに明示された。また、既存の「暮らしまるごと提案」「SPA商品群の新機種投入」「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」は継続言及された。 - + LIFE SELECT店舗開発 - + くらしまるごとAIエージェント ### 技術 2026年3月期有価証券報告書に基づき、新たに「くらしまるごとAIエージェント」「デジタル会員管理とCLM」「Z空調全館空調システム」を技術として追加した。また、既存の顧客接点DX、会員データ／データ分析基盤、物流最適化基盤、EC/LIVEコマース販路基盤、品質管理およびISO27001情報セキュリティに関して同報告書での再言及を反映した。 - + くらしまるごとAIエージェント - + デジタル会員管理とCLM - + Z空調全館空調システム ### 資本配分 2026年3月期の有形固定資産投資・研究開発投資・普通配当・コミットメントライン（未実行残高）・自己株式保有の記載を更新し、新たに東和総合住宅の完全子会社化、トクラス株式取得、ノンコア資産売却を中心とした資産ポートフォリオ再編（約1,300億円）、有利子負債の削減方針の記載を追加した。 - + 東和総合住宅の完全子会社化 - + トクラスの株式取得（負ののれん） - + ノンコア資産売却（約1,300億円） - + 有利子負債の削減方針 ### ケイパビリティ構築 2026年3月期の有価証券報告書で、住宅領域の新規M&A（東和総合住宅の完全子会社化、トクラス株式取得）と、DX・AI活用（くらしまるごとAIエージェント開発開始）、店舗/商品戦略（LIFE SELECTエリア店舗開発、PB＋SPAオリジナル商品開発）、および業務効率化推進室による全社DX改革が新たに明示されたため、対応する能力構築エントリを追加した。 - + 東和総合住宅完全子会社化 - + トクラス株式取得 - + くらしまるごとAIエージェント - + LIFE SELECTエリア店舗開発 - + PB＋SPAオリジナル商品開発 - + 業務効率化推進室のDX改革 - + エディオン経営統合基本合意 ### 規制ポジショニング 2026年3月期有価証券報告書で、既存の出店規制対応（大店立地法等）、TCFD/TNFD対応、ESG推進委員会、ISO27001認証・更新について記載が確認できた。また、監査等委員会設置会社および指名・報酬委員会の設置をガバナンス再編として新規に捕捉するのが適切。 - + 監査等委員会設置と指名報酬委員会 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略（LIFE SELECT／商品・販売チャネル／セグメント） - 「LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革」 — LIFE SELECTを中核としたエリア店舗開発・改革を推進すること - 「LIFE SELECT店舗を中核としたエリア店舗開発の推進（全国41店舗／2026年3月末時点）」 — LIFE SELECT店舗を中核としたエリア店舗開発の推進（2026年3月末時点など） - 「5店舗の新規 LIFE SELECT店のオープン（茨木目垣店等）を実施、店舗数は増減を織り交ぜつつ拡大局面へ」 — LIFE SELECTの新規出店を実施し、店舗数は増減を織り交ぜつつ拡大すること - 「ネット・テレビショッピングといった販売チャネル」 — ネット・テレビショッピング等の販売チャネル - 「PB/SPA商品の売場展開の強化により粗利・売上の改善を目指す」 — PB/SPA商品の売場展開強化による粗利・売上改善の狙い - 「「くらしまるごと」戦略の市場浸透を通じた顧客獲得・市場シェアの拡大」 — くらしまるごと戦略の市場浸透を通じた顧客獲得・市場シェア拡大 - 「PB＋SPAオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上と差別化」 — PB＋SPAオリジナル商品の積極的開発による商品利益率向上と差別化 - 「ネット・テレビショッピングといった販売チャネルの拡張・活用を推進」 — ネット・テレビショッピング等の販売チャネル拡張・活用の推進 - 「グループインフラを最大限活用したEC事業の収益性向上・店舗網の強化」 — EC事業の収益性向上・店舗網の強化（グループインフラ活用） - 「デンキセグメント：テレビ・冷蔵庫・洗濯機・パソコン・携帯電話等、家電・情報家電等の販売およびリフォーム・家具・インテリア等の住まい関連商品販売」 — デンキセグメントの主な販売領域（家電・情報家電、リフォーム、家具・インテリア等） ### DX・技術・情報基盤（AI/顧客・物流/情報セキュリティ等） - 「くらしまるごとAIエージェントの開発を開始」 — くらしまるごとAIエージェントの開発開始 - 「業務効率化推進室を中心とした全社組織・構造改革（DX化・合理化・本社機能のDX化・物流サプライチェーンの最適化・店舗の統廃合・効率化等）に取り組む」 — 業務効率化推進室を中心とした全社組織・構造改革（DX化・合理化等） - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）等の認証・更新」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）等の認証・更新 - 「Z空調（全館空調システム）等、住建・住設領域の省エネ技術・断熱・設計ノウハウ等」 — Z空調等の住建・住設領域における省エネ技術／断熱・設計ノウハウ等 - 「くらしまるごとAIエージェント（顧客接点の高度化・DX化）」 — くらしまるごとAIエージェントによる顧客接点の高度化・DX - 「くらしまるごとAIエージェントの開発を開始、DX・顧客接点の多様化・販促のデジタルシフトを推進」 — AIエージェント開発に加え、DX・顧客接点多様化・販促のデジタルシフトを推進 - 「デジタル会員管理、CLM等の顧客管理・販促基盤、物流最適化基盤、データ分析基盤等」 — デジタル会員管理やCLM等の顧客管理・販促基盤／物流・データ分析基盤等 - 「情報セキュリティ（ISO27001等）、データ分析・DX推進の取り組み」 — 情報セキュリティ（ISO27001等）やデータ分析・DX推進の取り組み - 「海外調達・輸入取引に係る為替変動リスク・ヘッジ方針の影響 - デリバティブを通じた為替ヘッジを実施、ヘッジ方針は取締役会で共有」 — 海外調達・輸入取引に係る為替変動リスクとヘッジ方針 - 「品質管理手法、環境技術、BCP、情報セキュリティ（ISO27001等）、データ分析・DX推進の取り組み」 — 品質管理手法、環境技術、BCP、情報セキュリティ（ISO27001等）、データ分析・DX推進 ### 投資・研究開発・M&A／資産ポートフォリオ再編 - 「東和総合住宅株式会社の完全子会社化（取得原価1,800百万円、のれん1,097百万円、期間7年間均等償却、対価は現金）」 — 東和総合住宅の完全子会社化（取得原価1,800百万円等） - 「トクラス株式会社の株式取得（取得原価1,798百万円、負ののれん265百万円、期間7年間均等償却）」 — トクラスの株式取得（取得原価1,798百万円等） - 「設備投資総額（今期）: 49,685百万円」 — 設備投資総額（今期：49,685百万円） - 「ノンコア資産売却を中心とした資産ポートフォリオ再編総額約1,300億円」 — ノンコア資産売却を中心とした資産ポートフォリオ再編（約1,300億円） - 「トクラス株式会社の株式取得（取得原価1,798百万円、負ののれん265百万円）」 — トクラス株式取得に伴う負ののれん等（取得原価1,798百万円、負ののれん265百万円） - 「337百万円（研究開発投資。主としてハウステックの住宅関連事業における研究開発）」 — 研究開発投資（337百万円、主としてハウステックの住宅関連事業） ### ガバナンス・ESG開示／投資家エンゲージメント／制度・リスク管理 - 「TCFD/TNFD対応、マテリアリティ、KPI、目標」 — TCFD/TNFD対応、マテリアリティ、KPI、目標 - 「監査等委員会設置会社へ移行、指名・報酬委員会の設置、ESG推進委員会」 — 監査等委員会設置会社への移行、指名・報酬委員会、ESG推進委員会の設置 - 「TNFD/TCFD等に基づく開示・適合の取り組みや、資金調達・ESG投資の活用機会」 — TNFD/TCFD等に基づく開示・適合の取り組みと、資金調達・ESG投資の活用機会 - 「2024年6月: 監査等委員会設置会社へ移行」 — 2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行 - 「投資家エンゲージメントの強化と市場からのフィードバックを経営判断へ反映」 — 投資家エンゲージメント強化と、市場からのフィードバックを経営判断へ反映 ### 財務政策・資本政策／規制・外部環境リスク（マクロ等） - 「法規制の変更への継続的対応（大店立地法・独占禁止法・景品表示法・取適法・家電リサイクル法等）」 — ノンコア資産売却等の資産ポートフォリオ再編方針に関連する法規制の継続対応（大店立地法・独占禁止法・景品表示法・取適法・家電リサイクル法等） - 「当期末配当金：1株あたり17円（総額11,295百万円）」 — 当期末配当金（1株あたり17円） - 「大店立地法・大規模小売業告示・景品表示法・取引適正化法・家電リサイクル法等の法改正・適用強化の可能性 - 規制動向の変化は需要低下・コスト増加を通じて業績・財政状態に影響する可能性がある」 — 法改正・適用強化の可能性（需要低下・コスト増を通じて業績影響の可能性） - 「有利子負債の削減・機動的な株主還元の実施を含む財務健全化」 — 有利子負債削減・機動的株主還元を含む財務健全化 - 「国内外の景気動向・消費動向・物価上昇・賃金動向・金利動向等のマクロ需要変動リスク - 住建・住宅市場・リフォーム需要の変動が業績に影響」 — 国内外の景気・消費・物価・賃金・金利等のマクロ需要変動リスク - 「中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、原油価格の高騰、物流コスト上昇等が、事業活動・財務状況に影響する可能性がある」 — 中東情勢等の地政学リスク、原油高、物流コスト上昇が事業・財務に影響する可能性 - 「大店立地法・独占禁止法・景品表示法・取適法・家電リサイクル法等」 — 大店立地法・独占禁止法・景品表示法・取適法・家電リサイクル法等の規制 - 「原材料・エネルギー価格の変動リスク（原油価格の高騰等）と、それに伴うコスト増加の影響」 — 原材料・エネルギー価格の変動リスク（原油高等）とコスト増の影響 - 「コミットメントライン契約：極度額50,000百万円、未実行残高0（現時点）」 — コミットメントライン契約（極度額50,000百万円、未実行残高0） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部機会・リスク」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部機会・リスク - 「自己株式保有状況: 302,422,800株（31.28％の自己株式）を保有」 — 自己株式保有（302,422,800株、31.28%）