# ヤマダホールディングス（9831） FY2020 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/filing/2020-q1
提出日: 2020-08-07
対象期間: 2020-04-01 〜 2020-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9831
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100JFAO.pdf

## 事業

ヤマダホールディングスは、家電・情報家電等の販売を核とする小売・サービス事業を展開する企業グループである。2020年10月1日を効力発生日として持株会社体制への移行を予定しており、グループ全体の経営戦略の企画・立案およびグループ会社の経営管理・監督を担う。暮らしをまるごと提案する「暮らしまるごと」戦略の強化を通じて住まいに関する提案力を高め、家具・インテリアと家電を組み合わせた商品開発やシーン提案営業、ECを活用した販売力の向上を推進している。2020年5月14日に住宅事業を営むレオハウスの株式を取得し連結子会社化、同日付で人民株式を取得したヤマダホームズはさくらホーム株式会社の株式を取得して連結の範囲に含めた。セグメントに係る主要事業内容の変更はない。第1四半期累計期間末時点の店舗数は新規出店8店舗・退店12店舗、直営店舗数は1,000店舗（単体直営675店舗、ベスト電器169店舗、その他連結子会社156店舗）、グループ店舗総計は12,659店舗である。売上高は406,520百万円（前年同期比8.0%増）、営業利益は22,628百万円（前年同期比272.1%増）、経常利益は24,247百万円（前年同期比216.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,885百万円（前年同期比238.9%増）、総資産は1,184,623百万円、純資産は619,740百万円である。自己株式の増加とともに自己資本比率は51.5%となっている。2020年6月26日付で新役員体制となり、持株会社体制移行に向けた準備を進めている。下記の諸点は本文中の重要な事実である。

## 数字

- 研究開発費: 76百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。