# ヤマダホールディングス（9831） FY2019 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/filing/2019-q3
提出日: 2020-02-13
対象期間: 2019-10-01 〜 2019-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/9831
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100HZCD.pdf

## 事業

ヤマダホールディングスは、家電を核とし「暮らしまるごと」の住空間提案を推進する事業体として、生活インフラ領域の強化を図っています。2019年12月30日付で株式会社大塚家具を株式取得し、同社を連結の範囲に含めることで、家具・インテリア領域の取り扱いと販売ノウハウを拡大しています。ブランド戦略として新CM「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」を2019年11月18日から放送開始し、家電以外の領域（家具・インテリア、リフォーム、IoTを含む住空間提案）を強化しています。2019年10月にはヤマダ電機（単体）を14の支社に分割し、利益率改善を狙う支社長制度を導入しました。アウトレット店を5店舗追加し、全体で30店舗としました。直営店舗数は992店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社146店舗）、グループ店舗総計は12,897店舗です。2019年12月16日にSDGs達成に向けた重要課題を設定しています。事業は主に家電・情報家電等の販売事業およびその他の事業から構成され、暮らしまるごと領域の拡大・新規出店・ブランド戦略の再構築を進めています。第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,217,989百万円（前年同期比2.2%増）、営業利益36,292百万円（同67.7%増）、経常利益41,627百万円（同51.5%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,806百万円（同92.3%増）となりました。売上総利益は352,507百万円（前年比6.4%増）で、売上総利益率の改善が見られました。2020年春に予定されている5G買い控えなど市場環境の影響はあるものの、生活インフラ領域の改革を通じたキャッシュフロー創出力の向上を背景に、資本構成の適正化と機動的な株主還元を検討しています。CSR・ESGにも注力しており、サステナビリティ推進室を「SDGs推進部」に組織変更し、3つのテーマに基づく取り組みを推進しています。

## 数字

- 研究開発費: 2億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。