# ヤマダホールディングス（9831） FY2019 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/filing/2019-q1
提出日: 2019-08-14
対象期間: 2019-04-01 〜 2019-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9831
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100GRD4.pdf

## 事業

ヤマダホールディングスは、家電・情報家電等の販売を中心とする小売事業を展開しています。第42期の第1四半期と比較して、第43期の第1四半期連結累計期間における売上高は増加し、販管費を中心に改革の成果が一部表れつつ、ネット販売強化や住宅分野のソリューション拡充などの取り組みを推進しています。住宅分野のソリューション拡充として資本業務提携やIoT関連サービスの取り扱いを開始するなど、住宅分野の新規事業領域への展開を進めています。店舗網の強化とともにネット販売と物流網の統合・強化を進め、オープン型宅配ボックスサービス ERYBOX の実証実験を開始しました。なお、当期の決算期間末時点の店舗数は直営・連結を含むグループ全体で12,592店舗となり、海外を含む直営店舗は987店舗（内訳：単体直営673店舗、ベスト電器165店舗、その他連結子会社149店舗）です。

## 数字

- 研究開発費: 71百万円

## セグメント

- 家電・情報家電等の販売事業

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。