# ヤマダホールディングス（9831） 2027年３月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/disclosure/20261105565980
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/9831

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結純利益予想を27,800百万円から32,800百万円へ5,000百万円引き上げた一方、売上高・営業利益・経常利益は据え置いた。第3四半期以降の資産売却効果は今回の予想に含めず、期末配当は今後決定するとしている。

## 会社が挙げた理由

「くらしまるごと」戦略による構造改革の成果が定着し、業績が堅調に推移したことに加え、資産売却プロジェクトで一部の非事業用資産の売却が先行し、中間純利益が伸長したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1780000,"revised_forecast":1780000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":51500,"revised_forecast":51500,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":52600,"revised_forecast":52600,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":27800,"revised_forecast":32800,"change":5000,"change_rate":18,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":41.81,"revised_forecast":49.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月８日
- 前期実績: 2026年３月期：売上高1,691,808百万円、営業利益16,166百万円、経常利益20,002百万円、親会社株主に帰属する当期純利益14,778百万円、１株当たり当期純利益21.95円 銭
- 修正の理由: 「くらしまるごと」戦略による構造改革の成果が定着して業績が堅調に推移したこと、資産売却プロジェクトで一部の非事業用資産の売却が先行して進み、中間純利益が伸長したこと。なお、第３四半期以降に見込まれる資産売却プロジェクトの影響は今回の予想に含めていない。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年３月期の期末配当予想は、今後の資産売却プロジェクトの状況等を勘案して決定する。具体的な配当予想額の修正は示されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年５月８日に公表した2027年３月期通期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益は…当初予想を据え置いております」および増減額の純利益「5,000」、増減率「18.0」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」32,800百万円、「増減額（Ｂ－Ａ）」5,000百万円、「増減率（％）」18.0」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高・営業利益・経常利益の増減額と増減率が「－」、純利益のみ5,000百万円・18.0％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期通期連結業績予想」、「参考）前期連結実績」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」増減率「18.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の前回発表予想と今回修正予想はいずれも「1,780,000」、増減額・増減率は「－」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の純利益「32,800」、参考）前期連結実績の純利益「14,778」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益は、今後の市場動向を慎重に見極める必要があることから、当初予想を据え置いております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「一部の非事業用資産の売却が先行して進む等」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の金額記載はない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「資産効率の最大化に向けた資産売却プロジェクト…一部の非事業用資産の売却が先行して進む等、順調に進捗したため」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループが推進する『くらしまるごと』戦略」、「ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクト」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「『くらしまるごと』戦略による構造改革の成果が定着」および「一部の非事業用資産の売却が先行して進む」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額は純利益全体について「5,000」と記載されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社グループが推進する『くらしまるごと』戦略による構造改革」、「当社は…資産売却プロジェクトを推進しております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）…5,000」「増減率（％）…18.0」、「当中間連結会計期間」、「第３四半期以降に見込まれる影響」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「構造改革の成果が定着してきた」、「資産売却プロジェクトを推進しております」、「第３四半期以降に見込まれる影響」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「売上高・営業利益・経常利益は…当初予想を据え置き」、「親会社株主に帰属する中間純利益が大きく伸長」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「ノンコア事業資産を中心とした資産売却プロジェクトを推進しております」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長投資に資金を配分することも含め、最適な資金配分を検討してまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「『くらしまるごと』戦略による構造改革の成果が定着してきた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026年11月６日」、「当中間連結会計期間」、「第３四半期以降に見込まれる影響」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年５月８日に公表した2027年３月期通期連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の通期連結業績予想につきまして、前回予想を上方修正」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、現時点では上振れとなる見込み」、「合理的な算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします」」）