# ヤマダホールディングス（9831） 資産効率の最大化に向けた 中国における特定子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/disclosure/20260923539076
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9831

## 何が変わったか

ヤマダホールディングスが、中国の連結子会社・山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分を中国企業へ譲渡し、同社を連結子会社および特定子会社の範囲から外した。譲渡価額は130百万人民元。

## 会社が挙げた理由

2020年6月の店舗完全閉店後に残った資産を処分するため、ノンコア資産売却の一環として、同社資産の取得を検討していた中国国内企業と条件面で合意したため。中国市場におけるデンキセグメントの資産をすべて解消し、経営資源の最適化・効率化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 持分譲渡
- 相手方の名称: 古巷弐拾号景区游客服務（瀋陽）有限公司
- 対象会社の名称: 山田電機（瀋陽）商業有限公司
- 対象会社の事業内容: 家電製品及び日用品の小売販売
- 対象会社の所在地: 中国遼寧省瀋陽市瀋河区中街路15号
- 対象会社の資本金: 201百万USD
- 対象会社の設立年月日: 2008年11月
- 対象会社の売上高: 0.12百万人民元（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: △35百万人民元（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: △35百万人民元（2025年12月期）
- 対象会社の純資産: 174百万人民元（2025年12月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%","revised_forecast":"0%","change":"△100ポイント","change_rate":"△100%","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件に伴い、税効果等により当期純利益には増益影響を見込んでおります。当該影響は精査中でありますが、今後連結決算上の会計処理が確定し、予想の修正を要することが判明した場合は、速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年９月19日
- 契約締結日: 2026年９月19日
- 実行日・効力発生日: 2026年９月20日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 山田電機（瀋陽）商業有限公司は当社の特定子会社から外れる。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の特定子会社である山田電機（瀋陽）商業有限公司の全持分を譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全持分を譲渡することを決定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本持分譲渡に伴い山田電機（瀋陽）商業有限公司は当社の特定子会社から外れる」／「異動後の出資持分 0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の出資持分 100%」／「異動後の出資持分 0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「中国遼寧省瀋陽市瀋河区」／相手先所在地「中国遼寧省瀋陽市瀋河区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「会社概要には所在地、事業内容、資本金等の記載があるが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 130百万人民元」／「当社が中国市場において保有するデンキセグメントの資産はすべて解消」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当該影響は精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「税効果等により当期純利益には増益影響を見込んでおります」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年３月期の業績予想には、本件の影響は織り込んでおりません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年９月19日開催の取締役会において…全持分を譲渡することを決議いたしましたので…お知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 130百万人民元」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額は記載されているが、DCF法、市場株価法、算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額 130百万人民元」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「持分譲渡」／「譲渡持分 100%」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金調達方法、借入れ、手元資金等に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」／「人的関係 該当事項はありません」／「取引関係 該当事項はありません」／「関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」および2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「営業利益「△33」「△33」「△35」／当期純利益「△33」「△33」「△35」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「家電製品及び日用品の小売販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「ノンコア資産売却の一つとして」／「中国市場において保有するデンキセグメントの資産はすべて解消」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「統合の進め方、共同事業、人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該影響は精査中であります」／「予想の修正を要することが判明した場合は、速やかに開示いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会開催日 2026年９月19日」／「契約締結日 2026年９月19日」／「持分譲渡実行日 2026年９月20日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡価額、譲渡持分、譲渡前後の持分、主要日程が具体的に記載されている。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年９月19日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「株式会社ヤマダホールディングス 100％」と記載されているが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「山田電機（瀋陽）商業有限公司は当社の特定子会社から外れることとなります」」）