# ヤマダホールディングス（9831） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/disclosure/20260804508635
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9831

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、エアコンやLED照明などの需要拡大、非家電分野・住宅販売の好調により、売上高と各利益が前年同期比で二桁増となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

省エネ基準の引き上げを見据えたエアコンの買い替え需要、LED照明・生活家電の堅調な推移、リフォーム・家具・インテリアなどの非家電分野および住宅販売の好調が増収要因となった。代替調達先の確保や価格改定、高粗利なPB・SPA商品の展開、店舗統廃合などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":420218,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3}
- 営業利益: {"value":15642,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}
- 経常利益: {"value":16774,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9984,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 15.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.4%","前期末":"48.6%"}
- 総資産: {"value":1363450,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":640592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1780000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"営業利益":{"value":51500,"unit":"百万円","yoy_pct":218.6},"経常利益":{"value":52600,"unit":"百万円","yoy_pct":163},"純利益":{"value":27800,"unit":"百万円","yoy_pct":88.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":17,"revised_forecast":17,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":6626,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":3,"unit":"百万円","対象資産":"固定資産（デンキセグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":122,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":310,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":53,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規・除外の会社数と社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年7月に発生した令和8年熊本地震により、該当地域の店舗で商品や建物の損傷・損壊等が発生。連結財務諸表への影響は現在調査中。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 966,863,199株
- 期末自己株式数: 302,435,731株
- 業績の増減要因: エアコン2027年問題を見据えた買い替え需要、LED照明・生活家電の堅調な推移、非家電分野・住宅販売の好調、代替調達先の確保や価格改定、高粗利なPB・SPA商品の展開、店舗統廃合等

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「420,218百万円」、通期予想は「1,780,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「15,642百万円」、通期予想は「51,500百万円」。売上高は第1四半期「420,218百万円」、通期予想「1,780,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比11.3％増」、営業利益は「前年同期比16.8％増」、経常利益は「前年同期比14.5％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比12.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「420,218百万円（前年同期比11.3％増）」、営業利益「15,642百万円（前年同期比16.8％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「15,642百万円」、経常利益「16,774百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「9,984百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」、「2026年５月８日に発表した数値から変更はございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「51,500百万円」「対前期増減率218.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金「17.00円」、2027年3月期予想「17.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益122百万円」、特別損失「固定資産処分損310百万円」「減損損失3百万円」「その他53百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『デンキ』セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上」「当該減損損失の計上額は『デンキ』セグメントで３百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益前年比は、デンキ「20.3%」、住建「△87.8%」、金融「△1.4%」、環境「31.1%」、その他「△34.2%」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「377,663百万円」「13,392百万円」、当期は「420,218百万円」「15,642百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「46.4％（前連結会計年度末は48.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「エアコンが４月・５月を中心に大きく伸長」、「エアコンやLED照明等の需要拡大」、「リフォームや家具・インテリア等といった非家電分野及び住宅販売が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「店舗の退店に伴い、ヤマダデンキ全店売上高に対し約1.4％の減収影響」、「直営店の売場面積は対前年同期比で100.6％、2,928,413㎡」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「物価上昇が継続」「中東情勢の影響を引き続き注視」、自社施策について「代替調達先の確保や価格改定等の対策」「PB+SPAオリジナル商品の開発・売場展開を一層加速」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…増収・増益となり」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高「420,218百万円」、営業利益「15,642百万円」、前年同期比「11.3％増」「16.8％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響を引き続き注視」、「中東情勢の緊迫化等に起因する一部資材の納期長期化や調達原価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期の決算期変更（12月→３月）に伴い、前年同期は2025年１月～３月、当期は2026年４月～６月の実績を連結対象」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「令和８年熊本地震による被害の発生」、「商品や建物の損傷・損壊等の被害が発生」、「当該事象が連結財務諸表に与える影響は、現在調査中」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「足元では豊富な受注残高が積み上がっております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「直営店舗数957店」「グループ店舗数総計は8,628店舗」「直営店の売場面積…2,928,413㎡」「全国のヤマダデンキ340店舗以上で展開」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の２年目となる当期は、①…②…③…の３つの重点施策を着実に推進」、「2030年３月期の数値目標である売上高2.2兆円、経常利益1,000億円、ROE8.5％」。」）