# ヤマダホールディングス（9831） 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての 自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/disclosure/20260626582156
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/9831

## 何が変わったか

従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式の自己株式106,134株を最大数として処分することを決議した。実際の株式数と処分総額は、制度に同意する対象従業員数に応じて後日確定する。

## 会社が挙げた理由

対象従業員の福利厚生・財産形成を支援し、当社の中期経営計画の達成および企業価値の持続的向上に向けたインセンティブを付与するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式106,134株（最大数。実際の処分数は対象従業員数に応じて確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき661.5円
- 発行価額の総額: 70,207,641円（最大数を前提とした処分総額）
- 調達する資金の額: 払込金額の総額70,207,641円（最大数を前提）。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年9月18日
- 割当予定先: ヤマダホールディングス従業員持株会：106,134株（最大数）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止し、専用口座で管理する。対象従業員の持株会退会等の取扱いが定められている。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し0.01％、総議決権個数に対し0.02％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"966,863,199株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分により発行済株式総数が増加する旨の発行後数値はnot_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値661.5円。1か月終値平均650円に対して1.77％、3か月平均586円に対して12.88％、6か月平均567円に対して16.67％の乖離（プレミアム）。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年9月18日から2030年6月2日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であったことを条件に、譲渡制限期間満了時点で全部解除。定年その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約所定の事由に該当した場合。また、譲渡制限期間満了時または退会による解除時点で譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社子会社の従業員最大399名、1名につき266株
- 株式報酬の総額: 1名につき金銭債権175,959円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。監査等委員会は処分価額が特に有利な金額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社グループの企業価値の増大に寄与するものと考えている。希薄化規模を踏まえても市場への影響は軽微と判断している。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「処分に関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数966,863,199株に対し0.01％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分株式数及び株式の希薄化規模は合理的であり…市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数966,863,199株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年11月17日の取締役会において…本制度を導入することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「福利厚生の増進策」「財産形成の一助」「インセンティブを…与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額70,207,641円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「譲渡制限付株式付与のために対象従業員に支給された…金銭債権を出資財産」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「ヤマダホールディングス従業員持株会」「当社及び当社子会社の従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員の福利厚生の増進策」「インセンティブを対象従業員に与える」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「本持株会を割当予定先として」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「ヤマダホールディングス従業員持株会」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社及び当社子会社の従業員399名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…終値である661.5円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき661.5円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間…第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2026年9月18日から2030年6月2日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…手続は要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「市場への影響は軽微であると判断しています」」）