# ヤマダホールディングス（9831） 株式会社ヤマダホールディングスと株式会社エディオン の持株会社方式による経営統合に関する基本合意書の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/disclosure/20260605563934
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/9831

## 何が変わったか

ヤマダホールディングスとエディオンが、共同で持株会社を設立し、両社をその完全子会社とする経営統合について基本合意した。統合比率や新会社の商号・経営体制などの詳細は今後決める予定で、現時点では最終契約前の協議段階である。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化や人口減少、オンライン販売・異業種参入による競争激化、エネルギー価格や人件費などの上昇を受け、両社は抜本的な事業変革が必要と判断した。両社の店舗網、顧客基盤、人材、知見を組み合わせ、共同仕入れによるコスト低減、顧客データの活用、事業領域の拡大などの相乗効果を追求する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本経営統合（本株式移転）
- 相手方の名称: 株式会社ヤマダホールディングス、株式会社エディオン
- 対象会社の名称: 株式会社ヤマダホールディングス、株式会社エディオン
- 対象会社の事業内容: グループ経営戦略の企画・立案及びグループ会社の経営管理・監督、グループ共通業務等、家庭電化商品等の販売
- 対象会社の所在地: 群馬県高崎市、広島市中区
- 対象会社の資本金: 71,149百万円、11,940百万円
- 対象会社の設立年月日: 1983年９月１日、2002年３月29日
- 対象会社の売上高: 1,691,808百万円（2026年３月期）、793,746百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 16,166百万円（2026年３月期）、25,782百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 14,778百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）、15,453百万円（2026年３月期、親会社株主に帰属する当期純利益）
- 対象会社の純資産: 642,558百万円（2026年３月期）、234,957百万円（2026年３月期）
- 取得価額: not_disclosed（株式移転比率は本株式移転計画の作成までに決定予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（本統合会社の株式を交付。株式移転比率は未定）
- 合併比率・株式交換比率: 未定。本統合会社が両社の完全親会社となり、両社は完全子会社となる予定
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本基本合意書の締結が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微と見込む。業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかに知らせる
- 取締役会決議日: 2026年６月５日
- 契約締結日: 2026年６月５日
- 実行日・効力発生日: 2027年10月１日（予定）
- 価額算定の方法: デュー・ディリジェンスの結果、両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による統合比率算定の結果、市場株価等を踏まえて決定
- 第三者算定機関: not_disclosed（両社がそれぞれ起用する第三者算定機関）
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 両社の株主総会決議による承認及び本経営統合に必要となる関係当局の許認可等。競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等の取得手続も前提
- 取得後の経営体制: 本統合会社の商号は新たな商号とする予定。本社所在地は東京を予定。取締役及び社外取締役は両社から同数ずつ候補者を指名予定。代表取締役会長には山田昇氏、代表取締役社長には久保允誉氏の就任を予定。本経営統合後当面は両社の既存ブランドを併用。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 株式交換・株式移転（原文: 「「共同株式移転により持株会社（以下『本統合会社』といいます。）を設立し、両社を本統合会社の完全子会社とする方法」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「両社を本統合会社の完全子会社とする」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「両社を本統合会社の完全子会社とする」一方、株式移転比率は「本株式移転計画の作成までに両社間で協議の上決定」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　群馬県高崎市」「広島市中区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本統合会社の上場に伴い、上場廃止となる予定」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「本経営統合が実現すれば、売上高約2.5兆円の規模を誇る小売業が誕生」「全国9,954店舗」「35,895人」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本基本合意書の締結が両社の2027年３月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「今後の見通しでは「連結業績に与える影響は軽微」と記載されているが、特別損益・のれんの具体的な記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想を変更すべき事象が生じた場合は速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「共同株式移転により持株会社を設立し、両社を本統合会社の完全子会社とする」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による統合比率算定の結果、市場株価等を踏まえて」決定」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「本統合会社の株式については、東京証券取引所プライム市場に新規上場」「本株式移転に際して交付された本統合会社の株式」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式移転比率については…本株式移転計画の作成までに両社間で協議の上決定」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「ヤマダホールディングス「コード番号：9831 東証プライム」、エディオン「コード番号：2730 東証プライム」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「特筆すべき資本関係はありません」「特筆すべき人的関係はありません」「特筆すべき取引関係はありません」「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「直近３年間の業績概要（連結）」として、2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期の財務数値を掲載」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「エディオンについて「家庭電化商品等の販売」、本文で「リフォーム事業」「700店舗を超えるフランチャイズ展開」「インターネットプロバイダ事業」「Jリーグチームの運営等」と記載」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模を活かしたスケールメリットの追求」「共同仕入による仕入原価等のコスト低減」「サプライチェーンの効率化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の顧客接点を相互活用」「PB商品やSPA商品開発の能力強化・向上」「全国配送網の強化」「グループ経営機能の集約・強化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「競争法その他法令上必要なクリアランス・許認可等」「当局調査等の状況」「本経営統合の検討を中止する場合」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2027年５月～６月（予定）」「2027年６月（予定）」「2027年10月１日（予定）：本株式移転の効力発生」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「株式移転比率…決定」「本統合会社の商号は、現時点では未定」「本統合会社の本社所在地は、現時点では未定」「機関設計等…今後両社間で協議の上決定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の株主総会決議による承認及び…必要となる関係当局の許認可等を得ることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「両社がそれぞれ起用する第三者算定機関による統合比率算定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新たな商号とすることを予定」「東京を予定」「代表取締役会長には…山田昇、代表取締役社長には…久保允誉」「両社の既存のブランドを併用」」）