# ヤマダホールディングス（9831） 2026年３月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9831/disclosure/20260410501293
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-04-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/9831

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。売上高は小幅な減額にとどまる一方、営業利益・経常利益・純利益を大幅に引き下げ、期末配当予想は1株17円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

物価高を背景とした一部家電の買い控えがあったものの、情報家電や住建セグメントの売上高は増加した。利益面では、来期以降の収益体質強化を目的とする第4四半期の計画外の戦略的な在庫処分、第3四半期までのポイント施策強化に伴う先行的な利益負担、一部大型店舗の退店などが予想下振れの理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1697500,"revised_forecast":1691000,"change":-6500,"change_rate":-0.4,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":48900,"revised_forecast":16100,"change":-32800,"change_rate":-67.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":51500,"revised_forecast":20000,"change":-31500,"change_rate":-61.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":27300,"revised_forecast":14000,"change":-13300,"change_rate":-48.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":39.41,"revised_forecast":20.8,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年５月８日
- 前期実績: 売上高 1,629,069百万円、営業利益 42,821百万円、経常利益 48,045百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 26,912百万円、１株当たり当期純利益 38.90円
- 修正の理由: 情報家電や住建セグメントの売上高は増加したものの、2026年3月期第4四半期の計画外の戦略的な在庫処分、第3四半期までのポイント施策強化に伴う先行的な利益負担、一部大型店舗の退店等により、利益が前回予想を下回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（2026年3月期の期末配当金は1株当たり17円00銭）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年３月期の通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「△6,500」「△32,800」「△31,500」「△13,300」を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △0.4 △67.1 △61.2 △48.7」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率「△0.4」、営業利益の増減率「△67.1」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率「△67.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「△0.4」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想16,100百万円、前期実績42,821百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高は「1,697,500」から「1,691,000」、営業利益は「48,900」から「16,100」へ修正」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当期（2026年３月期）第４四半期において計画外の戦略的な在庫処分を実施」／「将来の成長に向けた一過性の施策」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パソコンや携帯電話などの情報家電」「住建セグメント」「PB・SPAオリジナル商品」「一部大型店舗の退店」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「計画外の戦略的な在庫処分」「ポイント施策の強化に伴う収益認識上の先行的な利益負担の増大」「一部大型店舗の退店等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「売上総利益への影響額：約△240億円」「営業利益への影響額：約△240億円」「親会社株主に帰属する当期純利益への影響額：約△160億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物価高等を背景とした一部家電の買い控え傾向」／「計画外の戦略的な在庫処分」／「ポイント施策の強化」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期（2026年３月期）第４四半期」／「当期第３四半期まで」／「営業利益への影響額：約△240億円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「将来の成長に向けた一過性の施策」／「これら、資産売却等による効率化は、今後も継続」／「2027年３月期以降は…収益力の着実な回復を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益への影響額」「営業利益への影響額」／「先行的な利益負担の増大」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由として「情報家電」「住建セグメント」「在庫処分」「ポイント施策」「大型店舗の退店等」を記載」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「得られた資金を有利子負債の返済に充当」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「計画外の戦略的な在庫処分を実施」／「一部資産売却の取り組みについても計画通り進捗」／「一連の構造改革の効果」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年４月 13 日」／対象期間「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年５月８日に公表した連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年３月期の通期連結業績予想数値の修正」／「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「『１株当たり配当金17円00銭』を予定しており、変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」／「収益力の着実な回復を見込んでおります」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）