# 電子監査システムを活用した予防型監査｜トラスコ中山（9830）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等全事業所を対象に往査を実施しました。」 — 社長直轄の監査指導室3名が全事業所を監査し、電子監査システム「火の見やぐら」による異常取引の早期発見など、予防型監査を実施している。 (https://komori.app/company/9830/filing/2016-fy)
- FY2017 前進 「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（４名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等全事業所を対象に往査を実施しました。」 — 監査指導室が3名から4名となり、全事業所への往査、電子監査システムによる異常取引の早期発見、新任事業所長研修およびフォロー監査を実施した。 (https://komori.app/company/9830/filing/2017-fy)
- FY2018 再掲 「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（４名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行っています。」 — 監査指導室4名による全般的な内部監査、電子監査システム「火の見やぐら」による異常取引の早期発見、フォロー監査を継続している。 (https://komori.app/company/9830/filing/2018-fy)
- FY2020 後退 「内部監査部門として社長直轄の監査指導室（３名）を設け、受発注取引を主体とする日常業務全般について、会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を定期的に行い」 — 監査の対象・電子監査システム・予防型監査の方針は継続しているが、監査指導室の人数は前回の4名から3名となった。 (https://komori.app/company/9830/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。」 — 内部監査の対象を海外子会社2社を含む全事業所と明記し、往査に加えてリモート監査も実施する運用を記載している。 (https://komori.app/company/9830/filing/2022-fy)
- FY2023 再掲 「内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社２社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。」 — 監査指導室3名が海外子会社2社を含む全事業所を対象に、往査・リモート監査を実施する体制を継続している。 (https://komori.app/company/9830/filing/2023-fy)
- FY2024 前進 「内部監査部門として、社長直轄の監査指導室（３名）を設け、海外子会社３社を含む全事業所を対象に、往査とリモートによる内部監査（経営監査、業務監査）を定期的に実施しています。」 — 監査対象を海外子会社3社を含む全事業所と記載し、往査とリモートによる内部監査を継続している。 (https://komori.app/company/9830/filing/2024-fy)