# トラスコ中山（9830） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9830/disclosure/20260428513229
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9830

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比9.8％増、営業利益が2.7％増となった。一方、通期の営業利益・純利益予想は前期比減益で、年間配当予想も60.00円から58.50円へ減額している。

## 会社が挙げた理由

各種サービスの利用促進、在庫拡充・最適化、ECやAI見積システムの利用推進などにより売上高が増加した。一方、出荷量増加に伴う運賃・荷造費、基本給改定や住宅補助手当増額による人件費、新基幹システム稼働に伴う支払手数料・減価償却費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":86961,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}
- 経常利益: {"value":5908,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4105,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- １株当たり当期純利益: 62.27円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.2,"前期末":60.4}
- 総資産: {"value":335453,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":188576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":66099,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":341000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":21720,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"経常利益":{"value":21220,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9},"純利益":{"value":14540,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"58.50","change":"-1.50","change_rate":"-2.5","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1490,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"固定資産売却益：－百万円","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 66,008,744株
- 期末自己株式数: 68,671株
- 業績の増減要因: 各種サービスの利用促進、在庫拡充・最適化、ECやAI見積システムの利用推進などにより売上高が増加した。一方、出荷量増加に伴う運賃及び荷造費、基本給改定・住宅補助手当増額に伴う給与及び賞与・福利厚生費、新基幹システム稼働に伴う支払手数料・減価償却費が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「86,961」百万円、通期予想は「341,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「6,000」百万円、通期予想は「21,720」百万円。売上高は第1四半期「86,961」百万円、通期予想「341,000」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「9.8％増」、営業利益「2.7％増」、経常利益「1.6％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「2.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「86,961百万円、9.8％」、営業利益「6,000百万円、2.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「6,000百万円」、経常利益「5,908百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「4,105百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「21,720」百万円、「△4.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「60.00」、2026年12月期予想は「58.50」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ファクトリールート「経常利益3,961百万円、前年同四半期比1.0％増」、ｅビジネスルート「2,015百万円、11.5％増」、ホームセンタールート「経常損失15百万円」、海外ルート「71百万円、7.6％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高「86,961百万円」、営業利益「6,000百万円」。前年同期は売上高「79,164百万円」、営業利益「5,843百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期56.2％」「2025年12月期60.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主に生産工場の稼働に係る環境安全用品及び作業用品などの売上高が増加」「ハンドツール及び環境安全用品などの受注が増え」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「運賃及び荷造費が増加」「給与及び賞与ならびに福利厚生費が増加」「支払手数料や減価償却費が増加」などの説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ニアワセ＋ユーチョクの利用促進」「在庫最適化」「AI見積システムやECサイトの利用推進」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は60億円」と記載。将来予測について「その達成を約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」、売上高「86,961百万円」、営業利益「6,000百万円」、前年同四半期比の各増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化による悪影響の本格化・長期化の懸念」「輸入原材料不足の懸念」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全国に28か所ある物流センター及び30か所ある在庫保有支店」「3,762社の仕入先」「約427万アイテム」「39の自治体」「全国56か所の拠点」。」）