# 米国税制改革法による米国子会社の税率変更と繰延税金資産減少｜Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（9828）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国税制改革法が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成30年１月１日以降、37.7％から25.5％となっております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は44,616千円減少し、法人税等調整額（借方）は44,079千円増加しております。」 — 米国税制改革法の成立に伴い、米国子会社の法定実効税率が37.7％から25.5％へ変更され、繰延税金資産の純額が44,616千円減少、法人税等調整額が44,079千円増加した事実を初めて記載。 (https://komori.app/company/9828/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「米国税制改革法が平成29年12月22日（現地時間）に成立し、平成30年１月１日以降より法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、米国子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は37.8％から25.5％となっております。この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は26,351千円減少し、法人税等調整額（借方）は27,489千円増加しております。」 — 米国税制改革法による米国子会社の税率変更と繰延税金資産の減少を通期の確定値で再掲。 (https://komori.app/company/9828/filing/2017-fy)
