# Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（9828） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9828/disclosure/20260729502052
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9828

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。また、豪州のFood Odyssey Pty. Ltd.と子会社26社を新たに連結した。

## 会社が挙げた理由

国内事業では客数の増加により売上高が増加した一方、原価上昇によりセグメント利益が減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の増加により減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23699,"unit":"百万円","yoy_pct":37.4}
- 営業利益: {"value":1639,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 57.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"27.5%","前期末":"32.6%"}
- 総資産: {"value":72131,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19866,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1920,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-16321,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1713,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":12404,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"70.00","revised_forecast":"70.00","change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"国内事業":{"value":16497,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"グローバル事業":{"value":2645,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"その他":{"value":4717,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"国内事業":{"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"グローバル事業":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"その他":{"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":474,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":27,"社名":"Food Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社26社"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":17765816,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":106290,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 客数の増加により売上高が増加した一方、原価上昇により国内事業のセグメント利益が減少し、法人税等の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益が減少した。国内4店舗の出店、海外2店舗の出店・1店舗の退店、Food Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社26社の連結範囲への追加も記載されている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は23,699百万円、通期予想は103,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,639百万円、通期予想は6,000百万円。売上高は23,699百万円、通期予想は103,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比37.4%増、営業利益は10.5%増、経常利益は2.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は2.1%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は23,699百万円（前年同期比37.4％増）、営業利益は1,639百万円（前年同期比10.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,639百万円、経常利益1,630百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,021百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益6,000百万円、対前期増減率25.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計70.00円、2027年3月期予想の合計70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益1,630百万円の後に税金等調整前四半期純利益1,630百万円が記載され、特別利益・特別損失の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、当第1四半期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業のセグメント利益は前年同期比3.6％減、グローバル事業は前年同期比2.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および増減率は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期27.5%、2026年3月期32.6%。「自己資本比率は5.1ポイント減少」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,920百万円（前年同期比15億9千3百万円増加）。前年同期は327百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は客数の増加により、前年を上回る結果」と記載。また、国内で計4店舗、海外で2店舗を出店。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「国内は「計4店舗出店」、海外は「2店舗出店し、1店舗退店」と記載。国内売上高16,497百万円、セグメント利益977百万円も記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格高騰」「人件費の上昇」と記載する一方、「お値打ち感のある商品を訴求」「IPコラボレーションキャンペーン」「計4店舗出店」なども記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期を上回る結果となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、売上高・営業利益等の数値も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を受けた原油価格上昇」「原材料・エネルギー価格高騰」「人件費の上昇」などと記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「当第1四半期連結累計期間においては同社及びその子会社の貸借対照表のみを連結しており、経営成績については第2四半期連結会計期間から連結いたします。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「注記事項の目次および本文に、重要な後発事象の項目または事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「短信本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「国内の総店舗数197店舗、海外の総店舗数256店舗、店舗数合計453店舗と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年5月に新たな中期経営計画を策定し、原材料調達力やマーケティング力の一層の強化、グローバル戦略の推進に注力」と記載。」）