# Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ（9828） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9828/disclosure/20260508519942
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9828

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が9.2％増えた一方、原材料費の高騰により営業利益は29.4％減少しました。2027年3月期は売上高・営業利益の増加を計画する一方、純利益は5.5％減の見通しで、年間配当は70円を維持する予定です。

## 会社が挙げた理由

当期の減益は原材料費高騰の影響を強く受けたためで、国内事業では米価高騰及び最低賃金上昇がセグメント利益を押し下げました。次期は調達力・マーケティング力の強化、国内外での出店拡大、人材確保・定着に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":73711,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2}
- 営業利益: {"value":4797,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.4}
- 経常利益: {"value":5242,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3492,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- １株当たり当期純利益: 197円77銭
- 売上高営業利益率: {"当期":6.5,"前期":10.1,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":32.6,"前期末":49}
- 総資産: {"value":59484,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19420,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4551,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4473,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":16225,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":28492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":103000,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7},"営業利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.1},"経常利益":{"value":5900,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":35.4,"次期予想":37.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1915,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":707,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":28,"unit":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":661,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":707,"unit":"百万円"},{"項目":"賃貸借契約解約損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":2,"社名":["株式会社ゴダック","株式会社神戸まるかん"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年4月2日、Food Odyssey Pty. Ltd.の株式を取得し子会社化した。取得した議決権比率は100％、取得原価は15,778百万円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17765816
- 期末自己株式数: 106290
- 業績の増減要因: 売上高は客数及び客単価の上昇により増加した一方、原材料費高騰の影響を強く受けて営業利益など各段階利益が減少した。国内事業では米価高騰及び最低賃金上昇、グローバル事業ではメニュー刷新やプロモーション強化が業績に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は「１．2026年３月期の連結業績」として通期実績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高737億１千１百万円（前年同期比9.2％増）」「営業利益47億９千７百万円（前年同期比29.4％減）」「各段階利益は、いずれも減益」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は73,711百万円（9.2％増）、営業利益は4,797百万円（29.4％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,797百万円、経常利益5,242百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,492百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益予想は「6,000百万円（前年同期比25.1％増）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「次期の配当につきましては、当期と同額の１株当たり70円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的な配当及び株主優待の発行を継続して行うこと」とされ、数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は690百万円、特別損失合計は715百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失707」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「国内事業のセグメント利益は前年同期比34.4％減、グローバル事業は8.1％増、その他はセグメント損失58百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期6.5％、2025年3月期10.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は16.4ポイント減少し、32.6％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2026年３月期4,551百万円、2025年３月期6,787百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費高騰の影響を強く受け」「米価高騰及び最低賃金上昇の影響を受けた」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高は客数及び客単価の上昇により」「原材料費高騰の影響を強く受け」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢」「食料品価格上昇」「原材料価格やエネルギー価格の高止まり」を挙げ、自社施策として「販売促進施策」「出店」「原材料調達力強化」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復基調が続くことが期待される」「厳しい状況が続くものと見込まれます」「計画としております」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年3月期の売上高103,000百万円、営業利益6,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「原材料価格やエネルギー価格」「水道光熱費や物流費、さらには人件費の上昇」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規２社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年４月２日に株式譲渡契約に基づき実行いたしました」「取得した議決権比率：100％」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「国内の総店舗数は、194店舗」「海外の総店舗数は…254店舗」「店舗数合計448店」と記載されています。」）