# リリカラ（9827） 2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20261112576491
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2026年12月期の通期業績予想を引き下げ、売上高は34,500百万円、営業利益は500百万円、経常利益は360百万円、当期純利益は200百万円とした。利益の下方修正幅は大きい一方、配当予想は1株当たり36円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

原材料調達コストの高騰や物流コスト等の上昇が続くなか、名古屋ショールームの開設やDX推進、全社的なコスト削減、価格改定を実施したものの、価格改定の市場浸透ペースが当初想定を下回り、収益改善に遅れが生じたため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":36000,"revised_forecast":34500,"change":-1500,"change_rate":-4.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":500,"change":-500,"change_rate":-50,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":850,"revised_forecast":360,"change":-490,"change_rate":-57.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":670,"revised_forecast":200,"change":-470,"change_rate":-70.1,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":54.39,"revised_forecast":16.24,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年２月13日
- 前期実績: {"売上高":33207,"営業利益":800,"経常利益":727,"当期純利益":523,"１株当たり当期純利益":42.46,"単位":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 原材料調達コストの高騰や物流コスト等の上昇が継続する一方、価格改定の市場浸透ペースが当初想定を下回り、収益改善に遅れが生じたため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし（１株当たり36円）
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年２月13日に開示した2026年12月期の通期業績予想について、下記のとおり修正いたしました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年12月期通期業績予想の修正（2026年１月１日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想から今回修正予想への増減額として、売上高「△1,500」、営業利益「△500」、経常利益「△490」、当期純利益「△470」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △4.2 △50.0 △57.6 △70.1」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△4.2％」であるのに対し、営業利益は「△50.0％」、経常利益は「△57.6％」、当期純利益は「△70.1％」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率は「△70.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「△4.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益500、経常利益360、当期純利益200で、前期実績はそれぞれ800、727、523（単位：百万円）。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表では売上高・営業利益・経常利益・当期純利益・1株当たり当期純利益のすべてに前回予想との差異が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「原材料調達コストの高騰」「物流コスト等の上昇」「価格改定の市場浸透ペース」などが記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料調達コストの高騰に加え、物流コスト等の上昇が継続」「価格改定を実施し収益の確保に努めましたが、その市場浸透ペースが当初想定を下回った」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「名古屋ショールームの開設やDX推進等の施策を実施いたしました」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料調達コストの高騰」「物流コスト等の上昇」「価格改定…市場浸透ペースが当初想定を下回った」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には各要因の説明はあるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料調達コストの高騰」「物流コスト等の上昇」と、「名古屋ショールームの開設やDX推進」「価格改定を実施」との記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「依然として厳しい事業環境が続いております」「収益改善に遅れが生じました」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「物流コスト等の上昇が継続する」「依然として厳しい事業環境が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「原材料調達コストの高騰」「物流コスト等の上昇」「価格改定…市場浸透ペースが当初想定を下回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由にはコスト、ショールーム開設、DX、価格改定の記載はあるが、合併・子会社化・連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「中長期的な競争力強化に向け、名古屋ショールームの開設やDX推進等の施策を実施いたしました」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「名古屋ショールームの開設」や「DX推進」はあるが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年11月13日」、対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期業績予想の修正」として、今回修正予想（B）が示されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2026年２月13日に公表いたしました１株当たり36円から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「収益改善に遅れが生じました」「下回る見通しとなりました」「実際の業績及び配当は…予想とは大きく異なる結果になる可能性があります」」）