# リリカラ（9827） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20261112576468
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高はほぼ前年並みだった一方、営業利益・経常利益・純利益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期予想は修正され、営業利益・経常利益・純利益の予想が前年実績を下回る水準となっている。

## 会社が挙げた理由

原材料価格や物流費などのコスト上昇に対し、7月の価格改定の浸透ペースが当初想定を下回り、コスト上昇分を十分に吸収できなかった。スペースソリューション事業では、前年同期に大型案件の検収があった反動もあった。通期予想の修正は、当第3四半期累計期間の実績及び最近の業績動向等を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":23512,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △15.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.7,"前期末":40}
- 総資産: {"value":21004,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7498,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.5},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.5},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":34500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":124852,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）
- 特別損益の内訳: 当第3四半期累計期間は特別利益・特別損失ともに計上なし。特別利益の投資有価証券売却益は「－」。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 345154
- 業績の増減要因: 原材料価格や物流費等の上昇、価格改定の浸透ペースが当初想定を下回ったこと、前年同期に大型案件の検収があった反動等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計23,512百万円、通期予想34,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計で△131百万円、通期予想は500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期228百万円から△131百万円、経常利益は173百万円から△233百万円、四半期純利益は183百万円から△186百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.6％減、営業利益は前年同期228百万円から営業損失131百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失131百万円、経常損失233百万円、四半期純損失186百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率△37.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当36.00円、2026年12月期予想36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益の投資有価証券売却益は「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業はセグメント損失143百万円、スペースソリューション事業は損失33百万円、不動産投資開発事業は利益45百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高23,652百万円・営業利益228百万円、当期は売上高23,512百万円・営業損失131百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期35.7％、2025年12月期40.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料費や物流費等の上昇を踏まえた価格改定を実施いたしましたが、その浸透ペースが当初想定を下回ったこと等により、コスト上昇分を十分に吸収するには至りませんでした。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料費・物流費の上昇、価格改定の浸透ペース、大型案件検収の反動が記載されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や国際情勢の緊迫化、為替変動の影響」及び「価格改定」「提案活動に注力」「事業ポートフォリオの再構築」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績は、原材料価格や物流費等の高騰等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高23,512百万円、営業損失131百万円、通期営業利益予想500百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流費等の高騰等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月に見直した中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－１２０』に基づき、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。」」）