# リリカラ（9827） 2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20260805510119
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比6.6％増となり、営業・経常・中間純損失はいずれも赤字ながら縮小しました。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

インテリア事業では新しい見本帳の発行・増冊による拡販、スペースソリューション事業では顧客ニーズに寄り添った提案活動、不動産投資開発事業ではバリューアッド物件の販売を進めました。一方、スペースソリューション事業ではイラン情勢を受けた工事計画見直しの動きが一部で見られました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":16378,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 営業利益: {"value":-49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.4,"前期末":40}
- 総資産: {"value":19750,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7578,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1872088,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31604,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1123702,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3196308,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":37174,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項はありません","特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月28日に熊本県熊本地方で地震が発生。従業員、事業所の建物・設備に大きな損害はなかったが、市場動向への影響は合理的な見積りが困難なため業績予想には反映していない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 345154
- 業績の増減要因: インテリア事業では新見本帳の発行・増冊による拡販、スペースソリューション事業では顧客ニーズに寄り添った提案活動、不動産投資開発事業ではバリューアッド物件の販売を実施。スペースソリューション事業ではイラン情勢を受けて工事計画を見直す動きも一部にあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2026年12月期中間期の売上高は16,378百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△49百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比6.6％増」、営業損失は49百万円（前年同期177百万円）、経常損失は125百万円（前年同期220百万円）、中間純損失は91百万円（前年同期146百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は15,364百万円から16,378百万円、営業損失は△177百万円から△49百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△49百万円、経常損失△125百万円、中間純損失△91百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は36.00円、2026年12月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載があるが、配当性向・DOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書の特別利益は「－」で、当中間期の特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリア事業はセグメント損失96百万円から73百万円、スペースソリューション事業は63百万円から32百万円、不動産投資開発事業は損失17百万円から利益56百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益および増減率の欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期38.4％、2025年12月期40.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△1,872,088千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増冊発行し拡販に努めました結果」、「顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力」、「バリューアッド物件の販売等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別にインテリア売上高12,754百万円、スペースソリューション売上高2,979百万円、不動産投資開発売上高644百万円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスク」、「事業ポートフォリオの再構築」、「見本帳…を発行した他…拡販に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高16,378百万円、営業損失49百万円、通期営業利益予想1,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流コスト等の高騰等」、「7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震」、「米国の対外政策動向、地政学リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年１月１日 至 2025年６月30日」、当中間期は「自 2026年１月１日 至 2026年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「7月28日に熊本県熊本地方で発生した地震による業績への影響については…今回の業績予想には反映しておりません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年２月に見直した中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－１２０』に基づき、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進」。」）