# リリカラ（9827） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20260512526810
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、経常利益と四半期純利益は減少した。通期の業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

インテリア事業では見本帳の発行・増冊と拡販、スペースソリューション事業では顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した。全体としては、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への投資を推進した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":8044,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":81,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 経常利益: {"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.5}
- １株当たり当期純利益: 1.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.4,"前期末":40,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21177,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7702,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40.962,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12662100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":345154,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インテリア事業ではカーテン・壁装材・床材の見本帳を発行・増冊し拡販に努めた。スペースソリューション事業では、新しい働き方に対応したオフィス空間構築や施設のバリューアップを検討する顧客企業に対し、顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,044百万円、通期予想は36,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,044百万円／通期予想36,000百万円、営業利益81百万円／通期予想1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は0.1％増、経常利益は32.8％減、四半期純利益は18.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.5％増、営業利益は前年同期比0.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益81百万円、経常利益41百万円、四半期純利益22百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は36.00円、2026年12月期予想も36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金36.00円が記載されているが、配当性向・DOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で、特別利益は「－」であり、特別損失の計上もない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前年同期比75.0％減、スペースソリューション事業は前年同期の損失36百万円から57百万円の利益、不動産投資開発事業は損失6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期の売上高7,849百万円・営業利益81百万円、当期の売上高8,044百万円・営業利益81百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第1四半期36.4％、2025年12月期40.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「見本帳…を増冊発行し拡販に努めました結果」、「顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した結果」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「見本帳の発行・増冊、拡販、提案活動への注力が記載されているが、これらの寄与額や数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まり」、「事業ポートフォリオの再構築…を推進」、「拡販に努めました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、当社の売上高は…」と記載する一方、「実際の業績は…様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」の期間と、売上高8,044百万円、営業利益81百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流コスト等の高騰等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性」。また「米国の対外政策動向、地政学リスク」も記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期第1四半期と2025年12月期第1四半期の売上高・利益および前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「新設住宅着工戸数については「マイナス基調で推移」と定性的に記載されているが、数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年2月に見直した中期経営計画『Beyond-120』に基づき、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました」。」）