# リリカラ（9827） 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20260508520521
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

リリカラ株式会社は、今後の資金需要に備え、組成総額20億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結した。純資産額と経常損益に関する財務上の特約が付されている。

## 会社が挙げた理由

今後の経済情勢の変化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため。なお、現時点で十分な手元資金を有しているとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結
- 発生日: 2026年3月27日（契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: リリカラ株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 今後の経済情勢の変化に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として本契約を締結
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 2026年12月期通期業績への影響は軽微であると判断
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本契約の期間は1年。所定の条件充足を前提として、1回につき1年間、最大2回までコミット期間を延長することが可能。今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本契約に伴う 2026 年 12 月期通期業績への影響は軽微であると判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として本契約を締結」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年 12 月期通期業績への影響は軽微であると判断しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「組成総額 20 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「本契約の内容」および財務上の特約の内容を記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「貸借対照表における純資産の部の金額を…75％に相当する金額以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「組成総額 20 億円」および「通期業績への影響は軽微」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「期間 1年」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「契約締結日 2026 年 3 月 27 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 リリカラ株式会社」「アレンジャー 株式会社三井住友銀行」「エージェント 株式会社三井住友銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「組成総額 20 億円」「契約締結日 2026 年 3 月 27 日」「期間 1年」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「組成総額 20 億円」「契約締結日 2026 年 3 月 27 日」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2026 年 3 月 27 日に財務上の特約が付されたシンジケートローン契約…の締結を決定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「財務上の特約が付されたシンジケートローン契約の締結について」の報告である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が発生した場合には、速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は契約内容と財務上の特約を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「所定の条件充足を前提として…延長することが可能」「影響は軽微であると判断しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「今後の経済情勢の変化に備え…資金調達手段の確保を目的」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 3 月 27 日に…契約…の締結を決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文はシンジケートローン契約の締結、契約内容および財務上の特約を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は契約締結の決定を知らせる内容であり、過去の開示の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達手段の確保を目的として本契約を締結」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）