# リリカラ（9827） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20260213560091
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が1.8％減った一方、営業利益は259.3％増の800百万円となり、利益が大幅に改善しました。2026年12月期は増収増益を見込む一方、中期経営計画の営業利益目標を20億円から10億円へ引き下げました。

## 会社が挙げた理由

会社は、インテリア事業で見本帳の発行・増冊と拡販に努めたこと、スペースソリューション事業で利益率が改善したこと、不動産投資開発事業でリリーフォート板橋大山を販売したことを挙げています。一方、スペースソリューション事業の減収については、前事業年度に大型案件があった反動と説明しています。今後については、原材料調達コスト、労務費、外注費、物流費、エネルギー費などの上昇を見込む一方、業務効率の見直しと利益計上体質の強化を進めるとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年12月31日
- 売上高: {"value":33207,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":259.3}
- 経常利益: {"value":727,"unit":"百万円","yoy_pct":356.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":370.5}
- １株当たり当期純利益: 42円46銭
- 売上高営業利益率: 2.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.0%","前期末":"40.4%"}
- 総資産: {"value":20315,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8122,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1555,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-947,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3976,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"当期純利益":{"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2024年12月期":398.7,"2025年12月期":84.8,"2026年12月期予想":66.2,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":87718,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":33255,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":150865,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":33255,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 345154
- 業績の増減要因: インテリア事業は見本帳の発行・増冊と拡販により増収増益。スペースソリューション事業は前事業年度の大型案件の反動で減収となったが、利益率の改善で増益。不動産投資開発事業はリリーフォート板橋大山の販売等により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績欄も「2025年12月期の業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」となっています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前事業年度比1.8％減の33,207百万円、営業利益は前事業年度比259.3％増の800百万円、経常利益は前事業年度比356.3％増の727百万円、当期純利益は前事業年度比370.5％増の523百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2025年12月期の売上高は前年同期比△1.8％、営業利益は同259.3％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益800百万円、経常利益727百万円、当期純利益523百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「1,000百万円、24.9％増」、2025年12月期実績は「800百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当は36.00円、2026年12月期予想も36.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「投資有価証券売却益150,865千円」、特別損失に「減損損失33,255千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失33,255」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリア事業はセグメント利益前期比151.3％増、スペースソリューション事業は174.5％増、不動産投資開発事業は当期150百万円で前期のセグメント損失24百万円から改善しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期2.4％、2024年12月期0.7％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の40.4％から40.0％に減少しました」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年12月期1,555百万円、2024年12月期△840百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築」を推進したこと、インテリア事業の見本帳発行・増冊、不動産投資開発事業の物件販売、スペースソリューション事業の「前事業年度に大型案件があった影響」が記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「拡販に努めました結果」「利益率の改善により」「前事業年度に大型案件があった影響」と記載されていますが、各要因別の効果額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスク」「建築基準法・建築物省エネ法改正」が、自社施策として「事業ポートフォリオの再構築」「見本帳を発行」「提案活動に注力」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前事業年度比1.8％減」と断定する一方、「コスト上昇が見込まれます」「営業利益は通期で24.9％増の1,000百万円を予想しております」と記載されています。また、業績予想は「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月期（2025年１月１日～2025年12月31日）」の売上高33,207百万円、営業利益800百万円などの実績と、「2026年12月期」の通期予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコスト上昇が見込まれます」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より『商品見本帳に係る会計処理』に係る会計方針の変更を行っており、2024年12月期に係る各数値については、遡及修正後の数値」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－１２０』の２年目として」と記載され、さらに「2026年営業利益の数値目標を20億円から10億円に下方修正いたしました」と記載されています。」）