# リリカラ（9827） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20251113501148
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2025年1〜9月は、売上高が前年同期比6.7％減となった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも赤字から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数の大幅な反動減や建築確認審査の長期化で事業環境が厳しかった。こうした中、見本帳の発行・増冊による拡販、顧客ニーズに寄り添った提案活動、事業ポートフォリオの再構築などを進め、スペースソリューション事業では利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":23652,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}
- 営業利益: {"value":228,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 14.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38,"前期末":40.4}
- 総資産: {"value":20463,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7775,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":348.8},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":464.3},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":304.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":36,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":136403,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":150865,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 345154
- 業績の増減要因: 新設住宅着工戸数の駆け込み需要の反動減と建築確認審査の長期化によりインテリア業界は厳しい状況。インテリア事業は見本帳の発行・増冊による拡販で増収・黒字化し、スペースソリューション事業は大型案件の反動で減収となったものの利益率が改善して増益。不動産投資開発事業も黒字化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は23,652百万円、通期予想は36,800百万円。対象期間は2025年1月1日〜9月30日。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は228百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比6.7％減。営業利益は前年同期の営業損失253百万円から228百万円、経常利益は経常損失308百万円から173百万円、四半期純利益は四半期純損失273百万円から183百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は25,349百万円から23,652百万円に減少し、営業利益又は営業損失は△253百万円から228百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益228百万円、経常利益173百万円、四半期純利益183百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,000百万円、対前期増減率は348.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は36.00円、2025年12月期予想も36.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」150,865千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリア事業は48百万円（前年同期は損失314百万円）、スペースソリューション事業は173百万円で前年同期比123.2％増、不動産投資開発事業は7百万円（前年同期は損失16百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は23,652,060千円、営業利益は228,633千円。前年同期の売上高は25,349,162千円、営業損失は253,517千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期38.0％、2024年12月期40.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新設住宅着工戸数は…大幅反動減…により、依然として厳しい状況」。スペースソリューション事業は「前年同期に大型案件があった影響により前年同期比30.5％減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年同期に大型案件があった影響」「利益率の改善により」などの説明はあるが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「米国の対外政策動向」「新設住宅着工戸数」の記載があり、自社施策として「見本帳を発行」「拡販に努め」「提案活動に注力」の記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…23,652百万円」「営業利益は228百万円」と記載。将来について「様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日〜2025年9月30日」の実績期間と、売上高23,652百万円、営業利益228百万円、通期予想売上高36,800百万円、営業利益1,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流コスト等の高騰等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」。また「米国の対外政策動向」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期会計期間より『商品見本帳に係る会計処理』に係る会計方針の変更」「2024年12月期に係る各数値については、遡及修正後の数値」「遡及処理後の数値で比較分析を行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－１２０』の2年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を推進いたしました。」」）