# リリカラ（9827） 2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20250212571769
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2024年12月期は売上高が増えた一方、原材料費などのコスト上昇で営業利益以下の利益が大幅に減少した。2025年12月期は、価格改定や業務効率化などにより大幅な増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費などが高騰したほか、住宅・非住宅の着工数低調や大型改修工事案件の外注費増加により採算が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":33803,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.5}
- 経常利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.4}
- １株当たり当期純利益: 4円96銭
- 売上高営業利益率: {"value":0.4,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":41.1,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":20399,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8389,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-840,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":103,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1219,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3286,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":36800,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":563.9},"経常利益":{"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":931.3},"純利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":636.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":36,"change":21.5,"change_rate":148.3,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 725.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":232622,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":146745,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 344154
- 業績の増減要因: 売上高は住宅・非住宅の着工数低調の影響を受けた一方、スペースソリューション事業の提案活動により伸長した。利益は原材料調達コスト、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等の高騰と、大型改修工事案件の外注費増加による採算悪化の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」であり、業績欄も「2024年12月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績実績は「2024年12月期」、予想は「2025年12月期 通期」として記載されており、四半期進捗の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比3.2％増」、営業利益は「89.5％減」、経常利益は「93.8％減」、当期純利益は「93.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期の売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は前年同期比89.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益150百万円、経常利益87百万円、当期純利益61百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益は「2024年12月期150百万円」に対し、「通期1,000百万円、563.9％増」と予想されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当は14.50円、2025年12月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2024年12月期の配当性向725.8％があるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益146,745千円」を計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」で「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前年同期比96.3％減、スペースソリューション事業は33.9％減、不動産投資開発事業は24,135千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年12月期0.4％、2023年12月期4.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前事業年度末42.3％から当事業年度末41.1％に減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動により使用した資金は、840百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてコスト高騰、着工数低調、外注費増加が説明されているが、これらによる営業利益への影響額の分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調」「原材料価格の高騰」「物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当社の売上高は」と記載し、見通しについて「影響が懸念され」「続くと考えられます」「予想しております」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年1月1日〜2024年12月31日」、予想期間は「2025年1月1日〜2025年12月31日」とされ、各利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高止まりや原材料価格や物流コスト等の高騰等、経済活動に対する影響が懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度では『インテリア事業』及び『スペースソリューション事業』でしたが、新たに不動産投資開発事業を開始したことにより、当事業年度から…追加しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「大型改修工事案件」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「商品を100点厳選して収録した『らくらくリフォーム』を発行」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－１２０』の２年目として、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行」と記載されている。」）