# リリカラ（9827） 2024年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20241107515070
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2024年12月期通期の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の予想を引き下げた。特に利益面の下方修正が大きく、当期純利益は470百万円から10百万円となった。

## 会社が挙げた理由

新設住宅着工戸数が低水準で推移し、原材料調達費、労務費、外注費、物流費、エネルギー費などが高騰していることに加え、スペースソリューション事業の大型改修工事案件で外注費等が想定以上に膨らみ、採算が悪化したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":35400,"revised_forecast":33800,"change":-1600,"change_rate":-4.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":410,"revised_forecast":150,"change":-260,"change_rate":-63.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":350,"revised_forecast":90,"change":-260,"change_rate":-74.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":470,"revised_forecast":10,"change":-460,"change_rate":-97.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":38.2,"revised_forecast":0.81,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年８月９日
- 前期実績: 売上高32,770百万円、営業利益1,440百万円、経常利益1,414百万円、当期純利益929百万円、１株当たり当期純利益75.63円銭
- 修正の理由: 新設住宅着工戸数が低水準で推移するなか、原材料調達コスト、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等が高騰し、スペースソリューション事業の大型改修工事案件で外注費等が当初想定以上に膨らみ採算が悪化したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2024年８月９日に公表した１株当たり36円から変更なし
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024年12月期通期業績予想の修正」および「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年12月期通期業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高「△1,600」、営業利益「△260」、経常利益「△260」、当期純利益「△460」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「増減率は営業利益「△63.4」、経常利益「△74.3」、当期純利益「△97.9」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は売上高「△4.5」、営業利益「△63.4」、経常利益「△74.3」、当期純利益「△97.9」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の増減率「△97.9」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△4.5」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益「150」、経常利益「90」、当期純利益「10」、前期実績はそれぞれ「1,440」「1,414」「929」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目の増減額として「△1,600」「△260」「△260」「△460」が記載されている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「スペースソリューション事業における大型改修工事案件」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新設住宅着工戸数が低水準」「原材料調達コスト」「労務費、外注費、物流費、エネルギー費等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「コストが軒並み高騰」「外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ」とあるが、要因別の金額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新設住宅着工戸数が低水準で推移」「コストが軒並み高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「依然として厳しい状況が続いております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「新設住宅着工戸数」「各種コストの高騰」「大型改修工事案件の外注費」に関する記載である」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「外注費等が当初想定以上に大きく膨らみ、採算が悪化」と記載されている」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由の記載は「新設住宅着工戸数」「コスト高騰」「大型改修工事案件の外注費」に関するもの」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年11月８日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」および「2024年12月期の通期業績予想につきましては」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、2024年８月９日に公表いたしました１株当たり36円から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「修正いたしました」と記載する一方、「実際の業績及び配当は、今後様々な要因によって上記予想とは大きく異なる結果になる可能性があります」としている」）