# リリカラ（9827） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20241107515064
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比3.7％増となった一方、営業利益・経常利益・四半期純利益は黒字から赤字に転じた。原材料費などのコスト高を受けて通期業績予想を修正し、営業利益予想を150百万円まで引き下げている。

## 会社が挙げた理由

原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰し、収益改善に大幅な遅れが生じたため。スペースソリューション事業では、大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に膨らみ、採算が悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":25349,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7}
- 営業利益: {"value":-167,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-221,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-213,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":42.3}
- 総資産: {"value":20565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8193,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33800,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.6},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-93.6},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-98.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":33800,"営業利益":150,"経常利益":90,"純利益":10},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.50","revised_forecast":"36.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":176251,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,662,100株
- 期末自己株式数: 344,154株
- 業績の増減要因: 原材料調達コスト、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰し、収益改善に大幅な遅れが生じた。スペースソリューション事業では大型改修工事案件の外注費等が当初想定以上に膨らみ、採算が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は25,349百万円、通期予想は33,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業利益は△167百万円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.7％増、営業利益は前年同期1,306百万円の利益から△167百万円、四半期純利益は829百万円の利益から△213百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は25,349百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は△167百万円（前年同期1,306百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失167百万円、経常損失221百万円、四半期純損失213百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年12月期の年間配当金は14.50円、2024年12月期予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と修正の有無が記載されているが、配当性向等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失は△221,764千円、税引前四半期純損失も△221,764千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「インテリア事業はセグメント損失228百万円（前年同期は利益1,107百万円）、スペースソリューション事業は利益77百万円（前年同期比60.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は25,349百万円、営業損失は167百万円。前年同期の売上高は24,436百万円、営業利益は1,306百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から39.8％に減少しました」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料調達コストに加え、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等のコストが軒並み高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原材料調達コスト、労務費、外注費、物流費、エネルギー費等の高騰が列挙されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料価格の高騰」「原材料価格や物流費等の高騰」「新設住宅着工戸数が前年対比マイナス基調」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期比3.7％増」「営業損失は167百万円」と断定する一方、「実際の業績は…様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年９月30日」とされ、売上高25,349百万円、営業損失167百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格や物流費等の高騰等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当第１四半期会計期間から『その他』の区分を追加しております」とあるが、前年同期との単純比較ができない旨の記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「添付資料の目次、経営成績の説明、財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数が前年対比マイナス基調で推移」と記載されているが、会社の事業指標の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－１２０』を策定し、事業ポートフォリオの再構築、資本コストを意識した経営、人財への積極的な投資を実行」。」）