# リリカラ（9827） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20240211532977
種別: 経営計画
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

リリカラは、2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画「Beyond-120」を新たに策定しました。2026年12月期に売上総利益135億円、営業利益20億円、ROE13％を目指し、事業投資や株主還元も強化します。

## 会社が挙げた理由

2027年の創業120周年および2030年の「リリカラVision2030」の実現に向けた第2フェーズとして、前中期経営計画で収益体質の改善とESG体制構築に成果が得られたため、次世代につながる成長基盤を作る方針で策定した。

## 開示の要点

- 計画の名称: Beyond-120
- 計画期間: 2024年12月期から2026年12月期まで（2024-26）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"1,450百万円（2023年12月期実績）","revised_forecast":"2,000百万円（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.4%（実績）","revised_forecast":"13%（2026年12月期目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"9.9%（実績）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 2024年12月期から2026年12月期まで、配当性向40%以上、DOE5%以上、配当金36円以上
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: 株主資本コスト9.1%、WACC4.2%
- PBR・株価に関する自己評価: PBR倍率の向上を指標とした経営を実践。PBRは0.76倍（2023年12月末日の終値ベース）
- 投資計画の総額: 戦略投資枠最大70億円、設備投資10億円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 原材料・エネルギーコストの動向が不明瞭、新規住宅着工件数の減少、人手不足・人材確保が難しい状況、AI、IoTなどデジタル技術の普及、環境ニーズや規制リスクなどSDGs意識の高まり
- 重点施策: インテリア事業の収益改善、スペースソリューション事業のさらなる伸長、不動産への事業領域拡大、ROEの向上、株価の安定によるリスクプレミアムの低減、株主還元方針の見直し、IR活動の強化、人材育成、外部人材の活用、女性活躍、多様性への取組み、働きやすい環境・制度の見直し
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上総利益10,600百万円、営業利益1,400百万円、ROE11%、女性管理職比率10%","revised_forecast":"売上総利益11,600百万円、営業利益1,450百万円、ROE11.4%、女性管理職比率11.2%","change":"数値目標を達成","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 前中期経営計画（DaaS）で収益体質改善とESG体制作りは成果を得られたので、本中計は成長基盤を作る方針で策定
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 地政学上のリスク、原油・原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる急激な為替変動、新規住宅着工件数の減少、人手不足・人材確保の難しさ、環境ニーズや規制リスク、業績が内外主要市場の経済環境や為替相場の変動などにより大きく変動する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年2月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画『Beyond-120』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期まで」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年12月期から2026年12月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「前中期経営計画（DaaS）で収益体質改善とESG体制作りは成果を得られたので、本中計は成長基盤を作る方針で策定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題は「中期経営計画策定のお知らせ」であり、本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新中期経営計画『Beyond-120』策定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 2,000百万円」「ＲＯＥ 13%」「配当性向 40%以上」「ＤＯＥ ５%以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「６．経営目標値（2026年12月期） 売上総利益 13,500百万円 営業利益 2,000百万円 ＲＯＥ 13%」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上総利益 11,600百万円」から「目標 13,500百万円」、「営業利益 1,450百万円」から「目標 2,000百万円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SS/不動産事業 構成比目標 40%以上」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「女性管理職比率 15%」「育休取得率 100%」「CO2排出量 12%削減」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「原材料・エネルギーコストの動向が不明瞭」「新規住宅着工件数の減少」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「結果として、2023年12月期で売上総利益は11,600百万円、営業利益は1,450百万円となり、数値目標を達成致しました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「目標106億円 実績116億円」「目標14億円 実績14.4億円」「目標11% 実績11.4%」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「経営目標値（2026年12月期）」として新たな目標を示しているが、前計画目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「数値目標を達成致しました」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「ROE 11.4%＞ 株主資本コスト 9.1%」「ROIC 9.9% ＞ WACC 4.2%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向：40%以上」「DOE：5%以上」「配当金：36円以上」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「戦略投資枠として最大70億円」「M&Aによる成長投資（20-30億円程度）」「不動産物件への投資（40-50億円程度）」「設備投資 10億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30%を下限とし、有利子負債リスクを担保」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR倍率の向上を指標とした経営の実践」「PBR 0.76倍」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「不動産への事業領域拡大」「不動産投資開発セグメント」「不動産事業への参入・事業化」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「リサイクルカーペット『DESSO』」「カーペット部分は100%再生材」「CO2排出量は従来品の半分以下」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場成長が見込めるオフィスソリューション部門」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aによる成長投資（20-30億円程度）」「事業計画と連動した計画的な人財確保(M&Aを含む)」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2024年春には最初の案件獲得を目指す」「2024年・2025年の大型案件は獲得済み」「2025年～の案件獲得に向け活動開始」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「取り組んで参ります」「初年度からの収益化を見込む」「実際の業績等は…大きく変動する可能性があります」」）