# リリカラ（9827） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20240211532976
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2023年12月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって前年を下回りました。2024年12月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益などは減益を予想し、年間配当予想は14.50円から36.00円へ増額しています。

## 会社が挙げた理由

地政学的リスク、原油・原材料価格の高騰、急激な為替変動、新設住宅着工戸数の前年割れなど厳しい環境が続いた。次期は仕入価格値上げ、ユーティリティコストの上昇、事業成長に向けた継続的な投資が利益を押し下げる見込みである一方、見本帳の発行・増冊、拡販、提案活動、営業の質的向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":32770,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.5}
- 営業利益: {"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 経常利益: {"value":1414,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 75円63銭
- 売上高営業利益率: {"当期":4.4,"前期":4.9,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"42.3%","前期末":"36.5%"}
- 総資産: {"value":20169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1200,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-267,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-484,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2804,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35400,"unit":"百万円","yoy_pct":8},"営業利益":{"value":1050,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.1},"経常利益":{"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.9},"当期純利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"14.50","revised_forecast":"36.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":"19.2%","予想":"52.1%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226701,"unit":"千円","注記":"ソフトウェア償却費を含む"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: {"value":12662100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":367154,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 地政学的リスクの高止まり、原油価格・原材料価格の高騰、急激な為替変動、新設住宅着工戸数の前年割れなどが事業環境に影響した。インテリア事業では見本帳の発行・増冊と拡販に努めたが減収減益となり、スペースソリューション事業では顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力し増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2024年12月期」の第2四半期累計と通期で示されているが、2024年の四半期実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「2023年12月期の売上高は「32,770 △1.5」、営業利益は「1,440 △11.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比「△1.5％」、営業利益は「△11.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,440百万円、経常利益1,414百万円、当期純利益929百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年12月期通期の営業利益予想は「1,050 △27.1」、2023年12月期実績は「1,440」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に2023年12月期「合計14.50」、2024年12月期（予想）「合計36.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期の配当性向「19.2」、2024年12月期（予想）の「52.1」が記載されているが、方針としての数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損 8,264千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の当期の「減損損失」は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業は売上高「前事業年度比4.1％減」、セグメント利益「25.8％減」。スペースソリューション事業は売上高「10.7％増」、セグメント利益「194百万円（前事業年度はセグメント損失56百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年12月期「4.4％」、2022年12月期「4.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期「42.3」、2022年12月期「36.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年12月期「1,200百万円」、2022年12月期「△1,150百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「燃料や原材料価格の高騰」「原材料価格や物流コスト等の高騰」「仕入価格値上げ及びユーティリティコストの上昇が見込まれる」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「原材料価格の高騰等の影響が顕在化」「拡販に努めましたが」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの高止まり」「原材料価格の高騰」「新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調」、施策として「見本帳を発行」「拡販に努めました」「提案活動に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…32,770百万円」「営業利益は…1,440百万円」と記載され、見通しについて「予想しております」「続くと考えられます」「上昇が見込まれる」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年12月31日」の実績と、「2024年1月1日～2024年12月31日」の業績予想が数値付きで記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高止まりや原材料価格や物流コスト等の高騰」「仕入価格値上げ及びユーティリティコストの上昇が見込まれる」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年12月期の売上高については、対前期増減率を記載しておりません」と記載され、その理由として収益認識会計基準の適用が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文およびセグメント情報には売上高・セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新設住宅着工戸数は、前年対比マイナス基調で推移」と定性的に記載されているが、具体的な数量は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の数値目標は達成いたしました」「新たに2024年12月期から2026年12月期までの中期経営計画『Ｂｅｙｏｎｄ－120』を策定」と記載されている。」）