# リリカラ（9827） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20230804534893
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

株式会社ティーケーピーの議決権所有割合が19.50％から21.79％に増加し、リリカラ株式会社の「その他の関係会社」に該当することになりました。

## 会社が挙げた理由

2023年8月7日付で株式会社ティーケーピーから大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、同社が議決権割合21.79％を保有していることを確認したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年7月31日（異動年月日）
- 認知日・通知受領日: 2023年8月7日（大量保有報告書（変更報告書）の提出により会社が確認した日）
- 対象となる主体: 提出会社：リリカラ株式会社、異動主体：株式会社ティーケーピー
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2023年8月7日付で株式会社ティーケーピーより大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出され、同社が当社株式の21.16％（議決権割合21.79％）を保有していることを確認したため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分23,975個（19.50％）、合算対象分―、合計23,975個（19.50％）。基準日：2023年4月10日
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分26,788個（21.79％）、合算対象分―、合計26,788個（21.79％）。基準日：2023年7月31日
- 今後の見通し: 本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくものであり、今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社のその他の関係会社に該当することになりました」と記載されています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社ティーケーピーが、当社のその他の関係会社に該当することになりました」と記載されています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日　2023年７月31日」と記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ティーケーピーが、当社のその他の関係会社に該当することになりました」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「23,975個（19.50％）」、異動後は「26,788個（21.79％）」で、基準日も記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「同社は当社株式の21.16％（議決権割合21.79％）を保有」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「その他の関係会社に該当することを確認いたしました」と記載されています。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合は速やかに公表いたします」と記載されています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「該当することを確認いたしました」とし、今後については「開示すべき事項が生じた場合」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社ティーケーピーより大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局に提出された」と記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の主要株主であり筆頭株主である株式会社ティーケーピー」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「関東財務局への「大量保有報告書（変更報告書）」の提出は記載されていますが、訴訟・調査・処分に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本件は大量保有報告書（変更報告書）に基づくもの」と記載されています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本件の経緯として、大量保有報告書により保有割合を確認したことが記載されています。」）