# リリカラ（9827） 2023年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20230501557217
種別: 決算
開示日: 2023-05-02
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2023年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.6％増、営業利益が67.1％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回った。通期業績予想と配当予想の修正はないが、年間配当予想は前期実績の14.50円から7.50円に減少する。

## 会社が挙げた理由

インテリア事業では壁装材・カーテン・床材などの見本帳を増冊発行して拡販に努め、スペースソリューション事業では顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した。また、新型コロナウイルス感染症対策の制限緩和により経済活動が正常化に向かう一方、住宅着工戸数のマイナス基調や原材料価格高騰等の影響も記載している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年１月１日～2023年３月31日
- 売上高: {"value":8679,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}
- 営業利益: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":67.1}
- 経常利益: {"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":68.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":451,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- １株当たり当期純利益: 36.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"37.9%","前期末":"36.5%"}
- 総資産: {"value":21129,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":7.5,"change":-7,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12662100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":367153,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インテリア事業では見本帳を増冊発行して拡販に努め、スペースソリューション事業では顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力した。外部環境として、新型コロナウイルス感染症対策の制限緩和、住宅着工戸数のマイナス基調、原材料価格高騰等を挙げている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,679百万円、通期予想は35,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は713百万円、通期予想は870百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益67.1％増、経常利益68.6％増、四半期純利益72.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.6％増、営業利益は前年同期比67.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益713百万円、経常利益700百万円、四半期純利益451百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想870百万円、対前期増減率△46.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2022年12月期の年間配当は14.50円、2023年12月期予想は7.50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益700,036千円の直後に税引前四半期純利益700,036千円が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前年同期比40.6％増。スペースソリューション事業はセグメント利益83百万円で、前年同期はセグメント損失21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年12月期第1四半期37.9％、2022年12月期36.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『増冊発行し拡販に努めました』『顧客ニーズに寄り添った提案活動に注力し』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「セグメント別の売上高・セグメント利益の増減率は記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『原材料価格の高騰等』、自社施策として『増冊発行し拡販に努めました』『提案活動に注力』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は前年同期比2.6％増の8,679百万円』と断定する一方、『実際の業績は…様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年1月1日～2023年3月31日で、売上高8,679百万円、営業利益713百万円等の数値が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の今後の状況、原材料価格や物流コスト等の高騰等、様々な要因』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『そのため、2022年12月期第1四半期の売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『この中期経営計画の数値目標を2022年12月期において達成した』『新たな中期経営計画を現在策定中』」）