# リリカラ（9827） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20230209505228
種別: 決算
開示日: 2023-02-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2022年12月期は売上高33,253百万円、営業利益1,622百万円となり、営業利益は前期比206.3％増となった。一方、2023年12月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益は870百万円、年間配当は14.50円から7.50円へ減少する予想。

## 会社が挙げた理由

インテリア事業では見本帳の増冊発行や拡販に加え、壁装材の仕入価格値上げに伴う合計3度の販売価格改定が寄与した。スペースソリューション事業は第1四半期会計期間に計上した工事損失の影響を受けた。2023年12月期は仕入価格値上げ、ユーティリティコスト上昇、事業成長に向けた継続投資が利益を押し下げる見込み。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":33253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1622,"unit":"百万円","yoy_pct":206.3}
- 経常利益: {"value":1591,"unit":"百万円","yoy_pct":227.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":192.2}
- １株当たり当期純利益: 78円21銭
- 売上高営業利益率: 4.9
- 自己資本比率: {"当期末":36.5,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":21094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7708,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1150,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-223,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2355,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35700,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":870,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.4},"経常利益":{"value":830,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8},"純利益":{"value":440,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14.5,"revised_forecast":7.5,"change":-7,"change_rate":-48.3,"unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":18.5,"次期予想":21,"unit":"％"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":82445,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":77139,"unit":"千円","対象資産":"福利厚生施設、賃貸不動産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":77139,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 367153
- 業績の増減要因: インテリア事業は見本帳の増冊発行と拡販、壁装材の仕入価格値上げに伴う合計3度の販売価格改定が寄与。スペースソリューション事業は第1四半期会計期間に計上した工事損失の影響でセグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年12月期 決算短信」で、業績欄も「2022年12月期の業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は「前事業年度比206.3％増」、経常利益は「前事業年度比227.6％増」、当期純利益は「前事業年度比192.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期の売上高については、対前期増減率を記載しておりません」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,622百万円、経常利益1,591百万円、当期純利益961百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年12月期通期の営業利益予想は「870百万円、△46.4％」、2022年12月期実績は「1,622百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2022年12月期 14.50円」「2023年12月期(予想) 7.50円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2023年12月期予想の配当性向「21.0％」があるが、株主還元方針の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「減損損失 77,139千円」、税引前当期純利益は「1,513,871千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 77,139千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は「前事業年度比274.5％増の1,679百万円」、スペースソリューション事業は「セグメント損失は56百万円（前事業年度はセグメント利益81百万円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2022年12月期 4.9％」「2021年12月期 1.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年12月期 36.5％」「2021年12月期 35.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△1,150百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「壁装材の仕入価格値上げに伴う合計３度の販売価格の改訂による一時的なもの」、また「引き続き仕入価格値上げ及びユーティリティコストの上昇が見込まれる」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「合計３度の販売価格の改訂」「第１四半期会計期間に計上した工事損失の影響」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油、原材料価格の高騰」「急激な為替変動」「新設住宅着工戸数」を挙げ、自社施策として「販売価格の改訂」「見本帳を増冊発行し拡販に努めた」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は…1,622百万円」と記載され、見通しは「上昇が見込まれる」「営業利益は…870百万円…を予想しております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年12月31日」、通期予想は「売上高35,700百万円」「営業利益870百万円」などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染再拡大、原材料価格や物流コスト等の高騰」「仕入価格値上げ及びユーティリティコストの上昇」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当事業年度の期首から適用」「2022年12月期の売上高については、対前期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の2023年12月期数値目標に関しては、2022年12月期に前倒し達成となりました」。」）