# リリカラ（9827） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20220502532588
種別: 決算
開示日: 2022-05-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、売上高が8,457百万円となる一方、営業利益は427百万円、経常利益は415百万円、四半期純利益は262百万円となり、利益が大幅に改善した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

インテリア事業で見本帳の発行・増冊などによる拡販に努めた結果、売上高とセグメント利益が増加した。スペースソリューション事業では顧客企業のリニューアル・リノベーション需要の取り込みやオフィス空間の提案に努めたが、複数の請負工事で工事損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":8457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":427,"unit":"百万円","yoy_pct":367.1}
- 経常利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":447.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":419.7}
- １株当たり当期純利益: 21.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":35.5}
- 総資産: {"value":19702,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":260.5},"経常利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":269.7},"純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":240.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":14.5,"change":8.5,"change_rate":141.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失の記載なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12662100
- 期末自己株式数: 367153
- 業績の増減要因: インテリア事業では見本帳の発行・増冊による拡販、スペースソリューション事業では顧客企業のリニューアル・リノベーション需要の取り込みやオフィス空間の提案を進めた。一方、複数の請負工事で工事損失を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,457百万円、通期予想は34,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は427百万円、通期予想は1,380百万円。売上高は8,457百万円、通期予想は34,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比367.1％増、経常利益は447.9％増、四半期純利益は419.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「2022年12月期第1四半期の売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益427百万円、経常利益415百万円、四半期純利益262百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,380百万円、対前期増減率は260.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当金は6.00円、2022年12月期予想は14.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は前年同期比720.1％増。スペースソリューション事業はセグメント損失21百万円で、前年同期はセグメント利益36百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当第1四半期の売上高8,457,024千円、営業利益427,202千円。前年同期の売上高8,471,952千円、営業利益91,458千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年12月期第1四半期35.5％、2021年12月期35.5％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「増冊発行し拡販に努めた結果」および「顧客企業のリニューアル、リノベーション需要の取り込み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「拡販に努めた結果」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安、ロシアによるウクライナ侵攻等により資源価格及び原材料価格は高騰」。自社施策として「拡販に努めた」「需要の取り込み」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は…427百万円」と断定する一方、「実際の業績は…様々な要因によって大きく差異が発生する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年3月31日」。売上高8,457百万円、営業利益427百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の今後の状況等、様々な要因によって大きく差異が発生する可能性」および資源価格・原材料価格の高騰を記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当第1四半期会計期間の期首から適用」し、「売上高については、対前年同四半期増減率を記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）