# リリカラ（9827） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9827/disclosure/20220208583763
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9827

## 何が変わったか

売上高は前期比1.0％減とほぼ横ばいだった一方、営業利益は529百万円、当期純利益は329百万円まで大幅に回復した。年間配当は前期の無配から6円に復配し、次期は14.5円を予想している。

## 会社が挙げた理由

インテリア事業で見本帳の発行・増冊と拡販に努めたこと、スペースソリューション事業で販売費及び一般管理費の圧縮に努めたこと。中期経営計画に基づき、事業構造の変革と新たなビジネスチャンスの取り込みにも取り組んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年1月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":32438,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 営業利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":497.9}
- 経常利益: {"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":492.7}
- １株当たり当期純利益: 26円76銭
- 売上高営業利益率: 1.6%
- 自己資本比率: {"当期末":35.5,"前期末":33.9,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":19084,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1576,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-370,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4014,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34900,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1310,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":14.5,"change":14.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期":22.4,"次期予想":22.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70568,"unit":"千円","補足":"セグメント情報ではソフトウェア償却費を含む減価償却費は152,504千円"}
- 減損損失: {"value":1990,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":10586,"unit":"千円"},{"項目":"助成金収入","value":31832,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":1990,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12662100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":367113,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インテリア事業では見本帳の発行・増冊と拡販に努めた結果、スペースソリューション事業では販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、セグメント利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2021年12月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比1.0％減」、営業利益は「前事業年度比497.9％増」、当期純利益は「前事業年度比492.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2021年12月期32,438百万円、2020年12月期32,760百万円。営業利益は529百万円、88百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「2021年12月期の営業利益は529百万円、経常利益は485百万円、当期純利益は329百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年12月期の営業利益は「529百万円」、2022年12月期通期予想は「1,380百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年12月期の年間配当は「6.00」、2022年12月期予想は「14.50」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「42,418千円」、特別損失合計は「1,990千円」、税引前当期純利益は「526,154千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に「減損損失 1,990」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「インテリア事業のセグメント利益は「前事業年度比674.6％増」、スペースソリューション事業は「前事業年度比164.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2021年12月期「1.6％」、2020年12月期「0.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期「35.5％」、2020年12月期「33.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2021年12月期「1,576百万円」、2020年12月期「△913百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「見本帳を増冊発行し拡販に努めた結果」および「顧客企業の投資意欲の減少から」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「拡販に努めた結果」「販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「新たな変異株の出現」「原材料価格の高騰等」、施策について「拡販に努めた」「販売費及び一般管理費の圧縮に努めた」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前事業年度比1.0％減の32,438百万円」とする一方、「続くと考えられます」「予想しております」「大きく異なる結果になる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年１月１日～2021年12月31日」、実績と予想の売上高・営業利益等が表形式で記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの変異株による感染が拡大」「原材料価格の高騰等」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年12月期から2023年12月期の中期経営計画『ＤａａＳ（ダース）』の２期目」と記載されている。」）