# 防衛特別法人税による法定実効税率の変更｜泉州電業（9824）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税の導入に伴い、将来解消する一時差異等に用いる法定実効税率が30.5％から31.4％へ変更されること、および影響は軽微であることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/9824/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。」 — 防衛特別法人税に伴う法定実効税率の30.5％から31.4％への変更と、影響が軽微であるとの記載を再掲している。 (https://komori.app/company/9824/filing/2024-fy)