# 税効果会計基準・リース会計基準への将来対応｜泉州電業（9824）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等は2025年10月期の期首から適用します。」「リースに関する会計基準」等は2028年10月期の期首から適用します。」 — 新たな税効果関連会計基準とリース会計基準について、2025年10月期及び2028年10月期からの適用予定と、財務諸表への影響を評価中であることを初めて記載している。 (https://komori.app/company/9824/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。」 — 前回将来対応として記載されていた税効果関連会計基準等は当中間期の期首から適用開始となった。リース会計基準の適用予定については本 filing では記載されていない。 (https://komori.app/company/9824/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。」 — 前回将来対応として記載されていた税効果関連会計基準等は当期首から適用開始となった。また、リース会計基準等については2028年10月期の期首から適用予定で、影響額を評価中としている。 (https://komori.app/company/9824/filing/2024-fy)