# 泉州電業（9824） 2026年10月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9824/disclosure/20260904531656
種別: 決算
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9824

## 何が変わったか

2026年10月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比19.9％増、営業利益が40.9％増となり、増収増益だった。通期業績予想と期末配当予想が修正され、年間配当予想は170.00円となった。

## 会社が挙げた理由

銅価格が前年同期比44.7％上昇する一方、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したことが増収増益の主因。建設・電販向けでは資材高騰や人手不足による工期遅れがあったが、提案型営業、配送体制の強化、新規得意先の開拓、既存得意先の深耕、新商品の拡販を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":121548,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 経常利益: {"value":9875,"unit":"百万円","yoy_pct":40.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6979,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- １株当たり当期純利益: 408.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.1,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":130297,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":63215,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":12550,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"経常利益":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2},"純利益":{"value":9150,"unit":"百万円","yoy_pct":36.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":160000,"営業利益":12550,"経常利益":13000,"純利益":9150},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":170,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":555,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":89,"unit":"百万円","対象資産":"アメリカ・ミシガンの事業用資産（建物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、リース資産、ソフトウエア）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":555,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":89,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 18000000
- 期末自己株式数: 946830
- 業績の増減要因: 銅価格の上昇、建設・電販向け出荷量の減少基調がある中、半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復した。提案型営業、配送体制の強化、新規得意先の開拓、既存得意先の深耕、新商品の拡販も進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計の売上高は121,548百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高121,548百万円／通期予想160,000百万円、営業利益9,500百万円／通期予想12,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.9％増、営業利益は40.9％増、経常利益は40.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高121,548百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益9,500百万円（同40.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,500百万円、経常利益9,875百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,979百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は12,550百万円、対前期増減率は40.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年10月期の年間配当金は150.00円、2026年10月期予想は170.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益555百万円、特別損失は減損損失89百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失（89百万円）として特別損失に計上しております」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高121,548百万円、営業利益9,500百万円。前年同期は売上高101,401百万円、営業利益6,744百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末48.1％、前期末52.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製造装置向け及び工作機械向けの需要が回復したことから」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「銅価格は前年同期平均比44.7％上昇と記載される一方、需要回復については金額・数量の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「銅の価格」「出荷量」「資材高騰や人手不足」を記載し、自社施策として「提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年11月1日～2026年7月31日」と記載され、売上高121,548百万円、営業利益9,500百万円等の数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響及び金融資本市場の変動」「銅の価格」「資材高騰や人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期期間は「自 2025年11月1日 至 2026年7月31日」、前年同期は「自 2024年11月1日 至 2025年7月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）